今年の大統領経済報告（Economic Report of the President）では、大恐慌（Great Depression）以来最悪といわれる経済危機からの回復で、米国が達成した進展についてまとめられている。企業は600万人以上の雇用を創出し、自動車の売上は好調に伸び、外国石油の消費は過去20年で最低となり、住宅市場も回復しつつある。しかし一方で、多くの米国人の労働や献身が報われずにいる点も指摘されている。大統領経済報告はこの他にも、大統領の経済アジェンダにおける主たる目標についても記述している。この目標には、①教育や研究、インフラへの投資や、欠陥のある移民制度の是正によって、経済成長の基盤を強化する、②税制や医療保険制度の改革によって中流層への公正を確実にする、③気候変動対策やエネルギー自立への取り組み、債務削減のための均衡策などを通じて経済の弾力性を強化する、などが含まれる。
White House “A Preview of the 2013 Economic Report of the President” (3/15/13)