政権高官によれば、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は3月7日、480名の職員に対して、自宅待機の通知を行ったと述べた。対象者は、4月21日から9月7日までの間で10日間の自宅待機を余儀なくされる（2週間ごとに行われる給与支払い毎に1日分の自宅待機）。大統領府はこれまで、自動歳出削減措置により職員や業務に影響が及ぶと述べていたが、その詳細は明確にされていなかった。大統領府は先週、調達の削減や採用の鈍化或いは凍結、給与の削減或いは自宅待機の実施が行われる可能性があると示唆していた。
Politico “Hundreds of White House budget office employees furloughed” (3/12/13)