議会による直前の対策が実現しなかった場合、3月1日に自動歳出削減措置が実行されることを受け、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は2月28日、連邦省庁に向けて本件に関するガイダンスを発表した。OMBの会計監査官であるダニー・ワーフェル氏（Danny Werfel）は同日発表されたメモの中で、連邦省庁機関の長に対して、財務状況の見直しを続け、実行可能な限り早期に全ての具体的な行動について判断する集中的かつ綿密な計画活動に従事するよう指示した。更に、連邦省庁機関は本件の影響を受ける関係機関と歳出削減について対話を行うと共に、彼らの削減への理解を深めるために、できるだけ具体的な情報を提供するよう求めた。また、連邦省庁機関に対して、新たな購入を制限するよう要請した。
Politico “OMB offers sequestration guidance” (2/28/13)