中国やその他の国が、サイバー攻撃を通じて米国の機密情報や技術を盗んでいることを示す証拠が増大する中、大統領府は2月20日、知的財産を保護する新たな戦略を発表した。新戦略は、サイバー攻撃のみに専念するのではなく、米国情報機関や国務省（Department of State）、司法省（Department of Justice）による既存の取り組みの調整を強化することに力を入れる。ただし新たな懲罰や制裁は盛り込まれていない。オバマ大統領は先週、米国政府がダムやエネルギー、通信施設を所有或いは運営している米国企業とサイバー脅威に関する機密情報の共有を強化するよう指示する行政命令に署名したところである。
Los Angeles Times “White House adopts new strategy to safeguard intellectual property” (2/20/13)