イリノイ州立大学（Illinois State University）と州高等教育経営幹部協会（State Higher Education Executive Officers）が行った年間調査の結果によれば、州政府による高等教育への支出は、2008年度以来、ほぼ11％下落していたが、今年度は多くの州政府において回復傾向にあるという。ただし景気低迷を受けた予算削減の長期的影響が解消されるには、数年を要する可能性があるという。調査結果によれば、米国全体で州政府の高等教育への支出（昨年7月1日からの会計年度）は前年比でわずか0.4％減となっている。30州では実際に大学及び金融支援への支出は増加した（例えばワイオミング州では約14％増）が、フロリダ州などの大規模州で大幅な削減が行われたことにより、全体では減少となった。この報告により、高等教育は財政面での底値を打ち、上昇し始めたかもしれないとの期待が高まっている一方、ムーディーズ・インベスター・サービス（Moody’s Investors Services）は、「高等教育部門全体の2013年の見通しは否定的」とする報告書を発表した。
The Chronicle “State Spending on Higher Education Rebounds in Most States After Years of Decline” (1/21/13)