トランプ政権下で過去4年間、炭素の社会的費用（social cost of carbon）は低く試算されていた。炭素の社会的費用は、炭素排出が現在及び将来の世代にもたらす負担を、洪水、干ばつ、農作物の損失、死亡といった観点から示す数値で、この数値を低く試算することで、温室効果ガス規制の寛容的な手法が正当化されていた。しかし、今後その費用は劇的に増加される見通しである。バイデン大統領は1月20日の就任初日に、省庁間作業部会を再編成し、30日以内に炭素の社会的費用を更新するよう命じた。多くのエコノミストが、同費用は、トランプ政権の最低1ドルから、来月には最高125ドルへ上昇すると確信している。省庁間作業部会が最終数値を発表する2022年1月には更に上昇する見通しである。

Science “Trump downplayed the costs of carbon pollution. That’s about to change” (1/22/21)