バイデン大統領は1月27日、国内外の気候危機対策に取り組む一方、良好な賃金の雇用と公平なクリーンエネルギーの未来を創出し、現代的で持続可能なインフラを築き、連邦政府内の科学的完全性と証拠ベースの政策策定を復活させ、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）を再設立するための行政行動を講じた。「国内外の気候危機対策（Tackling the Climate Crisis at Home and Abroad Executive Order）」と題する大統領は、自身の政権に対し、①米国の外交政策及び国家安全保障の検討において気候危機を中心に置くこと、②気候危機に対して政府全体の手法を取ること、③環境正義を確実にし、経済的機会を促進すること、などを指示した。また、「科学的完全性と証拠ベースの政策策定に関する大統領通達（Presidential Memorandum on Scientific Integrity and Evidence-Based Policymaking）」を通じて、省庁機関に対して、利用可能で最善の科学とデータによって導かれる証拠ベースの判断を行うこと、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）長官が、連邦政府内の科学的完全性を確実にする責務を負うことを指示した。また、これにあわせて、PCASTを再度設立する大統領令が発布された。
