ジョー・バイデン大統領になっても、人工知能（AI）と量子情報科学は、米国の主要優先事項として残ると予測されているが、歳出と規制手法は、トランプ大統領とは異なるとみられている。ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）によれば、米国の研究開発（R&D）への投資は、歴史的水準や他国に比べると低い（住民一人当たりで換算した場合）。例えば、GDPに占める連邦R&D支出の割合は、1960～1980年は平均1.52％だったが、2018年までに0.71％に下落した。ITIFのロバート・アトキンソン社長（Robert D. Atkinson）は、「バイデン政権は、AI及び量子情報科学により投資を行うと期待されている。また、全体的なR&D支出も増えるとみられている」と考えている。バイデン陣営は大統領選挙中、連邦のR&D支出に加え、中国に対する競争力をを維持するための取り組みの一部として、4年間で3,000億ドルのイノベーション資金を提案している。アトキンス氏はまた、バイデン政権は規制面でも手法を変更すると見ており、例えば、AIアルゴリズムをビジネスで利用する際には、説明可能で透明性を持つことを義務付ける可能性もあるという。

Wall Street Journal “AI, Quantum R&D Funding to Remain a Priority Under Biden” (11/9/20)