米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は12月19日、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）による石油・ガス掘削地から排出される潜在的な温室効果ガスやその他の汚染ガスの試算は非常に高すぎるとして、これを見直すようEPAに正式に請願した。商工会議所は、外部の第三機関が連邦データの変更を模索できるよう認めたデータ品質法（Data Quality Act）の条項に基づいて請願を行った。天然ガス企業も、「EPAは、水圧破砕技術を使って開発された井戸からの排出ガスを誇張している」と同様の懸念を表明している。天然ガス推進派は、EPAのデータが「天然ガスは環境に優しく、石炭や石油に代わる手段である」という従来の考えに悪影響を及ぼすのではないかと懸念している。
The Hill “US Chamber petitions EPA to lower gas-well emissions estimates” (12/20/11)