政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「知的財産：管轄局による追加の行動で中小企業と発明家への支援向上が可能（Intellectual Property: Additional Agency Actions Can Improve Assistance to Small Businesses and Inventors）」と題する報告書を発表した。米国の雇用の約3分の2を創出する中小企業は、知的財産保護に支援を必要としている。米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）と中小企業庁（Small Business Administration: SBA）はこうした支援を提供しているものの、USPTOは同局の中小企業プログラムが意図通りに機能しているか評価を行っておらず、この分野における管轄局間協力を推進する取り組みは不十分となっている。GAOは、①USPTOは独自の中小企業及び発明家支援の取り組みの効果を評価する局内全体の手法を開発すること、②SBAは、USPTOとの提携合意にについて文書化すること、など合計4点を勧告している。
