国防総省（Department of Defense）は9月21日、経済調整局（Office of Economic Adjustment）による「国防製造コミュニティ・サポート・プログラム（Defense Manufacturing Community Support Program）」の下、6件のグラントとして合計2,500万ドルを提供すると発表した。追加の非連邦資金1,260万ドルと合わせ、合計3,760万ドルが、国家安全保障のイノベーション及び製造基盤の向上を目的とした重要スキル、研究開発、中小企業支援の強化に充当される。国防製造コミュニティ・サポート・プログラムは、国家安全保障の産業基盤を強化するため、国防製造コミュニティとしてコンソーシアムを指定及び支援するために設立された。
