米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月17日、ニュージャージー州公益事業委員会（New Jersey Board of Public Utilities）が合計355メガワット（MW）の送電系統接続型蓄電池プロジェクト3件を承認し、さらに645MWの募集を開始したと報じた。これにより、同州は今夏までに大規模蓄電池1ギガワット（GW）を調達する目標を達成し、2030年までの系統連系蓄電池2GW目標の半分を実現する。ピーク需要時の卸電力価格を抑制することで、約1億6,900万ドル以上の節約効果をもたらすとし、このうちジュピター・パワー社（Jupiter Power）の200MW案件とエレベート・リニューアブルズ社（Elevate Renewables）の150MW案件は、北部ニュージャージーの既存または閉鎖した火力発電所敷地内に建設される予定である。また州史上最大の容量オークションとなるコミュニティ・ソーラー・プログラムを3GW拡大することも発表した。エレベート社は同州の野心的な目標と高い容量価格という市場環境が魅力的とし、現政権による支援も追い風と評価している。 UtilityDive “New Jersey announces 355-MW storage procurement, solicits 645 MW more” (03/17/26) https://www.utilitydive.com/news/new-jersey-announces-355-mw-storage-procurement-solicits-645-mw-more/814971/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月17日、マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事（Maura Healey）が、2035年までに10GWの新規エネルギー資源開発と5GWのエネルギー貯蔵を目標とする行政命令に署名したと報じた。太陽光発電4GW、エネルギー効率化・仮想発電所（VPP）・電気自動車充電管理などによる新規電力需要削減3.5GWなどで構成され、同州エネルギー・環境問題局（Massachusetts Energy and Environmental Affairs）は固定価格契約によるエネルギー資源開発が電気料金の安定化に貢献するとの見方を示した。また、公益事業局に対し既存のガス・石油貯蔵設備の見直しとニューイングランド地域におけるエベレット液化天然ガス輸入ターミナル（Everett LNG import terminal）のエネルギー需要充足への貢献も求めた。州最大電力会社のエバーソース社（Eversource）が今回の包括的アプローチを歓迎した一方、共和党知事候補は、同知事の天然ガスパイプライン建設阻止が現在のエネルギー危機を招いたと批判している。 UtilityDive “Mass. governor orders state to pursue 15 GW of resources, including storage, VPPs” (03/17/26) https://www.utilitydive.com/news/massachusetts-healey-orders-storage-virtual-power-plant/814925/

FEDSCOOPは3月16日、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）が人工知能（AI）戦略とガイダンスを発表したと報じた。自律的にタスクを実行できる「エージェント型」AIの活用を推進する同センター初の方針で、AI導入による業務効率化に加え、研究とデータ管理の強化とアクセス改善、また適切なガバナンスの確保を柱とする5年間に亘る指針となる。厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が報告したAI活用事例によると、CDCの約100件の活用事例のうち、約10%が既にエージェント型ツールであり、これは同省全体における同種の導入の約3分の1を占める。また内部検証を通じたAIの有効用途と限界を特定し、その知見を盛り込んだ州・部族・地方・準州の公衆衛生当局向けガイダンスも公開した。問題の範囲が明確で専門家が検証可能な場合や迅速な情報統合が必要な場合などに使用を推奨する一方、包括的な文献レビューや機密データを扱うなど専門的判断が必要な場合には使用を避けるよう推奨している。 FEDSCOOP “CDC releases AI strategy, guidance with eye toward ‘agentic’ uses” (03/16/26) CDC releases AI strategy, guidance with eye toward ‘agentic’ uses

ロイター通信（Reuters）は3月16日、東京で開催されたインド太平洋エネルギー安全保障フォーラム（Indo-Pacific Energy Security Forum）において、アジア太平洋地域の同盟国が米国企業と総額570億ドル、22件の契約を締結したと報じた。ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）が15日、フォックス・ニュース・チャンネル（Fox News Channel）の番組内で明らかにした。当初560億ドルだった契約総額は、会議閉幕後に追加の契約が成立し、570億ドルとなった。同長官は「友好国や同盟国にエネルギーを販売し、敵対国への依存を回避させる必要性がある」と述べ、日本が米国産石油の追加購入に関心を示したことにも言及した。さらに、日本が市場への石油供給を増加させる国際連携を主導していることを評価し、また日本が戦略備蓄の相当部分を放出する意向を示したことは、日米間の連携と国際舞台における日本のリーダーシップを象徴するものであると述べた。 Reuters “Asia-Pacific allies ink $57 billion in deals with US companies, Burgum says” (03/16/26) https://www.reuters.com/business/energy/asia-pacific-allies-ink-57-billion-deals-with-us-companies-burgum-says-2026-03-15/

商務省（Department of Commerce）傘下の国際貿易局（International Trade Administration: ITA）は3月16日、米国主導のAI技術パッケージを同盟国に輸出する「米国AI輸出プログラム（American AI Exports Program）」の次段階の内容について発表した。トランプ大統領のAI行動計画に基づくもので、4月1日から90日間に亘り、フルスタックAI輸出パッケージの提案を募集する。民間主導のコンソーシアムを対象とし、AI最適化ハードウェア、データセンター・ストレージ、AIモデル、サイバーセキュリティ対策、また各分野向けアプリケーションを含むAIスタック全層をカバーした即時展開可能な「既成型コンソーシアム」と、特定案件に応じて形成される「オンデマンド型コンソーシアム」の2種類とした。採択については関連省庁と協議の上で決定し、承認されたコンソーシアムは、輸出管理ライセンス審査の優先処理や連邦信用プログラムへの優先アクセス、政府間交渉支援などを受けられる。プログラムの詳細及び提案手続きに関しては近日中に官報に掲載する。 ITA “Department of Commerce Announces New American AI Exports Program Phase” (03/17/26) https://www.trade.gov/press-release/department-commerce-announces-new-american-ai-exports-program-phase 参照記事: Axios “Trump’s AI exports program moves to the next phase” (03/16/26) https://www.axios.com/2026/03/16/trump-ai-exports-program-next-phase

特別競争研究プロジェクト（Special Competitive Studies Project: SCSP）は3月17日、フィジカル（物理的）AI（Physical AI）とロボット工学を活用し、国内製造業復興と国家安全保障の強化を目指す「先端製造業向けロボット工学に関する国家安全保障委員会（National Security Commission on Robotics for Advanced Manufacturing）」を設立したと発表した。中国などの競争国に対抗するための産業基盤構築を主導することが目的で、官民投資を統合した国家枠組みの構築、人材プールの確保、ロボット統合の戦略目標設定、ロボット関連供給網におけるリーダーシップ確保の4本柱に取り組む。党派を越えた取り組みで、産業、学術界トップに加え、エヌビディア社（NVIDIA）やボストン・ダイナミクス社（Boston Dynamics）、ゼネラル・モーターズ社（General Motors）などの民間企業幹部らも参画し、1年間の活動を経て2027年3月に最終報告書を公表する予定である。 SCSP “SCSP Announces Launch of National Security Commission on Robotics for Advanced Manufacturing” (03/17/26) https://www.scsp.ai/2026/03/scsp-announces-launch-of-national-security-commission-on-robotics-for-advanced-manufacturing/

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は3月17日、西海岸における洋上再生可能エネルギー開発を持続可能かつ責任ある形で進めるための戦略を示した報告書を発表した。沿岸警備隊（U.S. Coast Guard）をはじめとする連邦機関に対し、データ収集、省庁間調整、地域社会との連携、環境保護に関する勧告を含む内容で、連邦議会の要請に基づき作成された。西海岸では浮体式洋上風力発電技術が有望視される一方、海域では商業・部族・レジャー漁業、海運、港湾運営など多様な活動が行われている。報告書はこれらの調整が不可欠であるとした上で、クリーンエネルギーや雇用創出といった恩恵と、漁場へのアクセス制限や海洋生態系への影響といった懸念の両面を指摘し、恩恵が負担を上回るよう沿岸地域に公平に配分する緩和策を詳述している。また、先住民部族の条約で保護された漁業権への影響にも言及し、連邦機関が州・部族・漁業コミュニティと有意義な対話を行うよう求めている。 NASEM “Priorities for Sustainable and Responsible Development of Offshore Renewable Energy on the West Coast Outlined in New Report” (03/17/26) https://www.nationalacademies.org/news/priorities-for-sustainable-and-responsible-development-of-offshore-renewable-energy-on-the-west-coast-outlined-in-new-report

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は3月17日、追加の任務分野を指定し、各分野ごとにポートフォリオ調達責任者（Portfolio Acquisition Executives: PAE）を配置すると発表した。国防総省（Department of Defense）主導の調達変革の一環で、敵対国を上回る迅速なイノベーション実現と戦闘能力提供を目的とする。新たに指定されたのはインフラ、戦闘管理・指揮統制・通信・宇宙情報（Battle Management, Command, Control, Communication and Space Intelligence: BMC3I）、衛星通信・測位航法計時（Satellite Communication and Positioning, Navigation and Timing: SATCOM/PNT）、ミサイル警戒・追跡（Missile Warning and Tracking）の4分野で、1月に発表された宇宙アクセス（Space Access）と宇宙ベースセンシング・ターゲティング（Space Based Sensing and Targeting）の2分野と合わせ、計6つのPAEを設置する。各PAEは宇宙担当調達責任者（Space Service Acquisition Executive）を通じ空軍長官に報告する体制をとり、担当任務分野における戦闘能力の迅速提供を最優先任務とする。 USSF “Space Force announces second tranche of PAEs” (03/17/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26318

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）傘下の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は3月17日、連邦政府機関による2023年度の全米1,110高等教育機関向け科学工学（S&E）活動支援が490億ドルとなり、うち450億ドルが研究開発（R&D）向けであったと発表した。州別では、カリフォルニア、ニューヨーク、メリーランド、テキサス、ペンシルベニアの上位5州が全体の37.8%（185億ドル）を占めたが、各州の受給機関数で正規化すると順位は変動し、1機関あたりの支援額ではメリーランド州が1億1,300万ドルで最大となった。また、研究活動が最も活発な「R-1」分類の大学に対するR&D資金に限定すると、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所（Johns Hopkins University Applied Physics Lab）への多額の資金配分を受けるメリーランド州が7億400万ドルで首位となり、次いでミネソタ州（5億5,300万ドル）、ワシントン州（4億8,300万ドル）が上位に入った。 NSF “Distribution of Federal Science and Engineering Support to Higher Education Institutions Across States” (03/17/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26318

エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は3月17日、国内の送電網容量を3倍に拡大する革新的技術開発に3,500万ドルを投資すると発表した。旧式送電技術が送電網整備の大きな障壁となっており、新技術により送電容量を最大250％増加させることが可能になるという。具体的には、従来の交流（AC）インフラを高圧直流（HVDC）へ移行することが目的で、フロリダ州立大学（Florida State University）のHVDCパワー・エレクトロニクス・モジュール開発（410万ドル）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）の電圧安定化技術（300万ドル）、オハイオ州立大学（Ohio State University）の変換器技術の大幅な小型化・低コスト化（290万ドル）など12のプロジェクトを選定した。特にHVDC技術は、長距離送電において交流送電より効率的とし、既存の送電インフラを活用しながら新たな発電・負荷センターの統合を可能にするという。 ARPA-E “U.S. Department of Energy Announces $35 Million to Triple U.S. Transmission Capacity” (03/17/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/us-department-energy-announces-35-million-triple-us-transmission-capacity