米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は3月17日、人工知能（AI）を活用して国家の最重要科学技術課題に取り組む「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」プログラムに2億9,300万ドルの資金を提供すると発表した。「AIによる科学とエネルギーの変革（Transforming Science and Energy with AI）」と題する公募要項（Request for Application: RFA）によると、先進製造、バイオテクノロジー、重要材料、原子力、量子情報科学など20以上の分野における国家的課題の解決を目指すもので、国立研究所、民間企業、大学などから成る学際的チームを対象とする。第1段階では50万～75万ドルを9カ月間、第2段階では600万～1,500万ドルを3年間に亘り提供するとし、第1段階の申請と第2段階の意向表明書の締め切りは4月28日、第2段階の申請締め切りを5月19日とした。なお、詳細については、3月26日にウェビナーを開催する予定である。 Department of Energy “Energy Department Announces $293 Million in Funding to Support Genesis Mission National Science and Technology Challenges” (03/17/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-293-million-funding-support-genesis-mission-national-science

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は3月16日、フロリダ州のロン・デサンティス州知事（Ron DeSantis）が推進していたメンタルヘルス・カウンセリングにおけるAI技術の使用禁止などの措置を含む包括的な規制法案「AI権利章典（AI Bill of Rights）」が、トランプ大統領の意向を受けた同州下院の反対により廃案となったと報じた。人工知能（AI）業界の保護を進める大統領に対し、同州知事やジョシュ・ホーリー上院議員（Josh Hawley、ミズーリ州選出共和党）、マーシャ・ブラックバーン上院議員（Marsha Blackburn、テネシー州選出共和党）などを含む一部保守派が子供の安全に加え、雇用喪失やデータセンターによる電力消費の増大にも懸念を示してことを受け大統領府は、子供の安全性や透明性に焦点を絞った政府規制案を策定中であると記事は伝えている。ただ、方針の違いが政策決定を複雑化させ、次の中間選挙や2028年の大統領予備選挙に向けた党内の対立をさらに深刻化させる懸念も浮上しているという。 The New York Times “How Trump Drove a Wedge Between Florida Republicans Over A.I.” (03/17/26) https://www.nytimes.com/2026/03/16/technology/ai-florida-republicans.html

ディフェンスニュース（DefenseNews）は3月17日、世界的な弾薬・爆薬不足への対応に向け、陸軍が生産増強に向けた新たな研究・製造センターの設立を計画していると報じた。ウクライナ紛争などにより弾薬備蓄が枯渇し、主要輸出国のロシアや中国も販売を停止したことで、世界規模で供給網が逼迫していることを受け、ケンタッキー州のブルー・グラス陸軍基地（Blue Grass Army Depot）内に、研究開発弾薬（Research Department Explosive: RDX）の量産などを担う「卓越センター（Center of Excellence: CoE）」を新設する。2031年前の完成を目指し、民間企業に対し、設計案や資金計画の提示に関する情報について4月15日までに提出するよう呼びかけている。陸軍はまた、ウクライナに加え、台湾やイスラエルへの兵器供給を急ぐため、未確定契約（Undefinitized Contract Action: UCA）を用いた単独契約を締結する方針も明らかにした。 DefenseNews “US Army plans research center to boost explosives production” (03/17/26) https://www.defensenews.com/land/2026/03/16/us-army-plans-research-center-to-boost-explosives-production/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月16日、レボリューション・ウィンド（Revolution Wind）による送電開始に加え、ビンヤード洋上風力発電1号（Vineyard Wind 1）が建設を完了したと報じた。700メガワット（MW）、800MW級の両事業は国家安全保障を理由にトランプ大統領が工事停止を命じたが、連邦裁判所の判決を経て工事を再開していた。レボリューション・ウィンドの開発を手がけたオーステッド社（Ørsted）とスカイボーン・リニューアブルズ社（Skyborn Renewables）は、ロードアイランド州とコネチカット州の電力会社との20年間の固定価格契約に基づき、35万件以上の家庭や企業へ電力を供給する予定である。一方、風力発電プロジェクトとしては過去最大規模のビンヤード1号も13日に最終タービンの設置を完了した。既に電力供給を開始しており、サウスフォーク・ウィンド（South Fork Wind）に続く商業規模の風力発電所の稼働となっている。 Utility Dive “Revolution Wind comes online, Vineyard Wind 1 completes construction” (03/16/26) https://www.utilitydive.com/news/revolution-wind-comes-online-vineyard-wind-completes-construction/814794/

ニュークリアニュースワイアー（NuclearNewswire）は3月10日、エネルギー省（Department of Energy）が先進原子炉及び核燃料施設の開発を認可から試験・運用まで一貫して支援する新プログラム、原子力エネルギー・ローンチパッド（Nuclear Energy Launch Pad）プログラムを導入すると発表したと報じた。同省傘下の国立原子炉技術革新センター（National Reactor Innovation Center: NRIC）が主導し2025年に開始された原子炉と燃料ラインのパイロット・プログラムを統合・拡充したもので、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）の敷地と既存インフラを活用する「ローンチパッドINL（Launch Pad INL）」と、全国の国立研究所や関連施設を利用できる「ローンチパッドUSA（Launch Pad USA）」で構成される。先進炉の設計・燃料製造に加え、燃料濃縮や再処理技術にも拡大し、核燃料サイクル全体を対象技術とし、既に11件の原子炉プロジェクトと9件の既存燃料プロジェクトが採択されている。公募予告は数カ月以内に公表するという。 NuclearNewswire “DOE Nuclear Energy Launch Pad “extends and expands” pilot programs” (03/10/26) https://www.ans.org/news/2026-03-09/article-7827/doe-nuclear-energy-launch-pad-extends-and-expands-pilot-programs/

戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies：CSIS）は3月9日、量子コンピューターとスパコンを統合したハイブリッドシステムの開発において、欧州や日本に後れを取っているとし、政府による大規模な投資が急務とする報告書を発表した。欧州8カ国が既に量子コンピューターをスパコンに配備する調達契約を締結し、日本も理化学研究所（RIKEN）の「富岳」スパコンとクオンティニュアム社（Quantinuum）やIBM社の量子コンピューターを連携させた全国的なプラットフォームを構築している。一方、米国では、エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）が2030年までに1億2,500万ドルの予算で統合システムを開発中であるが、規模は限定的とし、CSISは量子優位性実現に向け、実験・実証環境の構築やオープンソース・ソフトウェアの開発、人材育成への投資を通じて、同分野での競争力の確保に向け国を挙げて取り組むべきであると提言している。 CSIS “Pioneering Quantum-Supercomputing Integration: U.S. Leadership in the Next Computing Era” (03/09/26) https://www.csis.org/analysis/pioneering-quantum-supercomputing-integration-us-leadership-next-computing-era

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月16日、遺伝子編集技術を活用した遺伝子組み換えバイオ肥料（Engineered biofertilizer）が農業コストの大幅削減と農作物の収量向上に貢献しうる一方、規制上の不確実性が普及の妨げとなっているとする報告書を発表した。バイオ肥料は細菌・菌類・藻類などの微生物を活用して土壌の栄養供給を高める農業資材で、一部の作物では投入コストの最大45％を占める化学肥料の使用量を削減でき、さらに遺伝子組み換えバイオ肥料は作物収量を5～20％向上させる効果が期待されている。ブラジルでは大豆作付面積の90％超にバイオ肥料が使用され、年間150億ドル超の窒素肥料コスト削減効果をもたらしているのに対し、米国ではわずか15％にとどまった。国内バイオ肥料市場は年々拡大傾向にあり、2031年には13億ドルへの拡大が見込まれているが、GAOは、規制不備が企業負担を増大させるとし、遺伝子組み換え微生物を対象とした規制体制の整備に加え、教育・普及支援が急務であると提言している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Engineered Biofertilizers ” (03/16/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108745

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は3月16日、がんを低コストかつ1回の処置で治療する新プログラム、ワンキュア（One Comprehensive Universal Radiotherapy for Everyone: 1-CURE ）を発表した。最先端の超高線量率放射線療法（Ultra-high dose rate radiotherapy : FLASH-RT）と免疫を活性化するスマート放射線治療用生体材料（Smart Radiotherapy Biomaterials: SRBs）、人工知能（AI）を活用した吸収外（アブスコパル）治療計画システム（Abscopal Treatment Planning System: ATPS）を組み合わせ、転移がんや小児がんなどあらゆるがん治療期間を数日へと短縮する。初期研究によると、1秒未満の高線量放射線照射は健康組織への損傷が少ないことから、転移性腫瘍や抵抗性のある腫瘍への適用を拡張する。毎年200万件以上の新規がん診断と60万件以上のがん関連死が国内で報告され、長期に及ぶ治療と多額の費用負担を強いられる現状に対応し、がん関連医療費を年間数十億ドル削減できると見込んでいる。 ARPA-H “1-CURE program to transform cancer care with low-cost, widely accessible treatment” (03/16/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/1-cure-program-transform-cancer-care-one-low-cost-widely-accessible-treatment

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は3月13日、標準化したマイクロ・ナノプラスチック（Micro- and nanoplastics : MNP）材料の製造能力を持つ企業を募集する情報提供要請（Request for Information : RFI）を発行した。MNP材料の計量学的及び毒性研究技術開発基盤の整備が目的で、業界の関心や製造能力、関連実績を把握する。材料の仕様は多岐に亘り、粒径は約150ナノメートル（nm）を中心とし、200nm未満、200nmから1マイクロメートル（µm）、1µmから5µmの少なくとも3区分に分類する。形状は不規則形状や繊維状のものとし、各サンプルはポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）など1種類のMNPを含む条件とした。またポリマーにはポリ塩化ビニル（PVC）などに加えポリメチルメタクリレート（PMMA）などの関連プラスチックも含み、添加剤は一般的なものを用いるとした。供給規模は年間5〜10グラムを5年間とした。応募締め切りは25日午後3時（東部時間）で、詳細はSAM.govにて確認できる。 ARPA-H “RFI: Sources Sought on Standardized Micro- and Nano- Plastics” (03/13/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/rfi-sources-sought-standardized-micro-and-nano-plastics

エネルギー省（Department of Energy）傘下の重要鉱物・エネルギーイノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation）は3月13日、重要鉱物・材料の国内処理能力及び電池製造・リサイクル能力の拡大を目的とした最大5億ドルの資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。エネルギー安全保障強化に向け、防衛、電力網強化、輸送、製造など幅広い分野における電池供給網の構築を支援するもので、今回で3回目の資金提供となる。主にリチウム、黒鉛、ニッケル、銅、アルミニウムなどを含む重要鉱物の原料からの国内処理、製造スクラップや使用済み電池のリサイクルによる重要鉱物の回収、そして電池材料・部品の国内製造分野におけるプロジェクトを募集しており、詳細に関しては、26日午後1時（東部時間）にウェビナーを開催予定で、参加には事前登録が必要である。意向表明書の提出は27日午後5時（東部時間）までで、最終申請は4月24日午後5時（東部時間）までとなっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $500 Million to Strengthen Domestic Critical Materials Processing and Manufacturing” (03/13/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/energy-department-announces-500-million-strengthen-domestic-critical-materials