米国科学技術イノベーションニュース

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）は3月4日、約10年ぶりとなる商用原子炉の建設承認をビル・ゲイツ氏（Bill Gates）のテラパワー社（TerraPower）子会社に与えると発表した。ワイオミング州ケマラーに建設予定のケマラー発電所1号機（Kemmerer Power Station Unit 1）は、日立GEベルノバ・ニュークリア・エナジー社（GE Vernova Hitachi Nuclear Energy）と共同開発した出力345メガワット（MW）のナトリウム冷却型先進原子炉で、国内初の実用規模の最新型原子力発電所として電力会社のパシフィコープ社（PacifiCorp）に電力供給する。エネルギー貯蔵システムを備え、必要時には最大500MWまで出力を増強できる同原子炉は2030年に完工予定で、NRCは非軽水炉承認を40年以上ぶりと指摘し、「米国の先進原子力エネルギーにとって歴史的な前進」と説明した。同社は2024年3月に建設許可を申請し、NRCはわずか18カ月未満で技術審査を完了した。これに伴い、同社は運転開始前に別途運転認可申請が必要となるという。 NRC “NRC Issues First Commercial Reactor Construction Approval in 10 Years For TerraPower in Wyoming” (03/04/26) https://www.nrc.gov/sites/default/files/cdn/doc-collection-news/2026/26-028.pdf 参照記事: Utility Dive “NRC approves construction of advanced nuclear reactor in Wyoming” (03/05/26) https://www.utilitydive.com/news/nrc-approves-terrapower-project-first-utility-scale-advanced-nu/813851/

アクシオス（Axios）は3月5日、グーグル社（Google）、アマゾン社（Amazon）ら企業連合が超汚染物質の削減に向けた1億ドルの取り組みを発表したと報じた。企業自身の排出削減を超え、専門家と協力し世界規模の影響を目指す試みで、企業連合のビヨンド・アライアンス（Beyond Alliance）を筆頭にオートデスク社（Autodesk）、フィグマ社（Figma）、JPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase）、セールスフォース社（Salesforce）、ワークデイ社（Workday）らが参加し、NGOや科学者ら外部パートナーと連携して2030年までに1億ドルを調達する。メタン、黒色炭素（すす）、冷媒ガスなどの超汚染物質は大気中での寿命がCO2より短いものの、近年の温暖化要因の約半分を占め、大気汚染も悪化させることから、埋立地メタン削減や暖房・換気・空調（Heating Ventilation Air Conditioning ：HVAC）システム更新時の冷媒ガス漏出防止を重点プロジェクトとし、この資金で世界中の超汚染物質を正確に特定し、除去する大規模変革を触媒すると説明している。 Axios “Google, Amazon, others team to cut climate “superpollutants”” (03/05/26) https://www.axios.com/2026/03/05/google-amazon-climate-superpollutants

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は2月23日、2025年に国内蓄電市場（定置型蓄電池、Battery Energy Stationary Storage: BESS）が前年比29%増の57ギガワット時（GWh）に達し、2026年には70GWhへと拡大する見通しと発表した。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社（Benchmark Mineral Intelligence）と共同でまとめた「エネルギー貯蔵市場展望（Energy Storage Market Outlook: ESMO）」によると、成長を牽引したのは約50GWhを占めるユーティリティ規模の導入でカリフォルニア、テキサス、アリゾナの3州が全体の74%を占めた。家庭用を含むビハインド・ザ・メーター（Behind-The-Meter: BTM）市場も全体の13%を維持し、住宅向け蓄電が25D税額控除終了に伴う駆け込み需要で増加した。また大型減税・歳出法成立に伴う再エネ・蓄電拡大の動きも加速し、2026年には大規模系統向けに62.4GWh、BTMで7.3GWhと計252億ドル超の投資を見込む。2030年は110GWh超となり、累計設置量500GWh目前に迫る勢いという。 SEIA “Energy Storage Market Outlook” (02/23/26) Energy Storage Market Outlook 参照記事: SEIA “Five Stats on How Energy Storage is Revolutionizing America’s Power Sector” (03/05/26) Five Stats on How Energy Storage is Revolutionizing America’s Power Sector

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月5日、連邦機関のサイバーセキュリティ規制が重複し、産業界に重大な負担をもたらしているとの報告書を発表した。電力網や交通網など16の重要インフラセクターの代表者によるパネルディスカッションを実施した結果、異なる複数の規制枠組みが同一または類似の要件を事業者に課しており、重複した対応を強いられていることが明らかになった。特にサイバー・インシデント報告に関しては、報告の詳細度や報告期限、判断基準がそれぞれ異なるため、対応が技術的に困難になっているという。同局は規制の統一化が重要であると指摘し、既存法制度の見直しや新たな連邦タスクフォースの設置といった対応が必要であると提言している。また、サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）が提供する無料ガイダンスやリスク評価ツールの一層の充実も求めており、産業界と連邦政府の協力強化を呼びかけている。 GAO “Cybersecurity Regulations: Additional Industry Perspectives on the Impact, Progress, Challenges, and Opportunities of Harmonization” (03/05/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108685

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は3月4日、空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）と共同で、宇宙戦略技術研究所4（Space Strategic Technology Institute 4）のリモートセンシング（遠隔探査）研究に向け、ライス大学（Rice University）とアリゾナ大学（University of Arizona）が率いるチームとそれぞれ協力協定を締結した。同軍とAFRLが共同運営する大学コンソーシアム（University Consortium）の第4次公募にあたり、学術成果を部隊運用に迅速に移行させることが目的で、3年半で総額最大1,600万ドル投入する。同プログラムはアクシオム社（Axiom）への計4,200万ドルの契約やミシガン大学（University of Michigan）による250万ドルの中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）助成獲得に加え、コロラド大学ボルダー校（University of Colorado Boulder）によるアルゴリズム改良など計4,450万ドル超の技術移転を既に実現しており、今回の採択で産学連携による宇宙領域の技術基盤強化をより加速させるという。 USSF “US Space Force University Consortium awards new tech institutes, spotlights major transition successes” (03/04/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4421186/us-space-force-university-consortium-awards-new-tech-institutes-spotlights-majo/

国防総省（Department of Defense）は3月4日、アンチモンの国内採掘・加工・精錬強化に向け、国防生産法（Defense Production Act）タイトルIIIに基づき、ユナイテッド・ステーツ・アンチモニー社（U.S. Antimony Corporation）に2,700万ドルを投資すると発表した。大統領令の重要鉱物の国内生産拡大指示に沿うもので、2022年ウクライナ追加支援歳出法から資金を充当する。政府閉鎖の影響で決定が遅れていたが、この投資により同社はモンタナ州の精錬能力を整備・拡張し、難燃剤や電池、弾薬などに不可欠なアンチモン生産を拡大する。あわせてアラスカ州での採掘事業立ち上げも支援し、鉱石採掘から中流工程、最終製品までの垂直統合体制を構築する。製造能力拡充・投資優先局（Manufacturing Capability Expansion and Investment Prioritization: MCEIP）は、防衛能力を支える強固な国内供給網の確立が不可欠であるとし、今回の案件は2026年度以降総額5,850万ドルに上る3件の投資の一つで、国防産業基盤の強靭化を加速させる取り組みの一環と説明している。 Department of Defense “Department of War Invests $27M for the Domestic Excavation, Extraction, Processing, and Refinement of Antimony” (03/04/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4421101/department-of-war-invests-27m-for-the-domestic-excavation-extraction-processing/

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は3月5日、メタ社（Meta）と共同で人工知能（AI）による新素材発見を加速させる世界最大規模の原子論的高分子化学オープンデータセット「オープン・ポリマーズ2026（Open Polymers 2026: OPoly26）」を作成したことを発表した。LLNLのスパコンとメタ社の計算リソースを融合させ構築されたプラスチックや電池といった複雑な素材の挙動をAIが短期間で学習するための同データセットは、600万件以上に及ぶ量子精度のシミュレーションデータ（密度汎関数理論、Density Functional Theory: DFT）を収録し、従来の類似データセットの約10倍の規模を誇るという。ポリマーは衣料品や包装材、電子機器など日常生活に不可欠な素材で、リサイクルや「永遠の化学物質」と呼ばれるPFAS（Per- and Polyfluoroalkyl Substances）の解明にも深く関わるが、AI訓練に適したデータの不足が長年の課題であった。データは一般公開され、より安全で持続可能な次世代材料設計の前進が期待されている。 LLNL “LLNL, Meta co-develop groundbreaking polymer-chemistry dataset for training AI models” (03/05/26) https://www.llnl.gov/article/54146/llnl-meta-co-develop-groundbreaking-polymer-chemistry-dataset-training-ai-models

エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）は3月5日、量子コンピューティングを活用して古典コンピュータでは解決困難な化学・材料科学分野の課題に挑むプロジェクトに対し総額3,700万ドルを助成すると発表した。ARPA-E初の量子分野への投資となる計算化学のための量子コンピューティング（Quantum Computing for Computational Chemistry: QC3）プログラム下の取り組みで、先進超伝導送電線や次世代電池、レアアースフリー磁石、肥料・燃料製造用の新触媒などエネルギー分野の商業応用を加速する。特定のエネルギー用途に特化した量子アルゴリズム開発と実際の量子ハードウェア上での実行が必要で古典的な最先端手法と比べて100倍の性能向上達成を目標とし、腐食を引き起こす化学反応のモデリングに取り組むボーイング社（Boeing）や超強力軽量磁石の発見を目指すローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Lab）、高温超伝導体の発見を目指すインフレクション社（Infleqtion）などが採択された。 ARPA-E “U.S. Department of Energy Announces $37 Million to Develop Quantum Computing to Drive Exponential Advances in Chemistry and Materials Science” (03/05/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/us-department-energy-announces-37-million-develop-quantum-computing-drive-exponential-advances-chemistry-and-materials-science

大統領府は3月5日、大手IT企業7社が「料金支払者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」に署名したと発表した。アマゾン社（Amazon）、グーグル社（Google）、メタ社（Meta）、マイクロソフト社（Microsoft）、オープンAI社（OpenAI）、オラクル社（Oracle）、エックスAI社（xAI）が人工知能（AI）向けデータセンターの急速な拡大に伴う電力需要増加のコストをIT企業が全額負担し、一般家庭の電気料金上昇を防ぐことを約束するもので、トランプ大統領は署名式で「（大抵の）電気料金は低下するだろう」と言及した。クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）も電気料金高騰回避に向けた企業との連携の重要性を訴え、IT各社もデータセンター向けの新規発電設備への投資や送電網の強化費用を負担するほか、余剰電力を送電網に売却することで地域の電気料金低減にも貢献する方針を示した。デビッド・サックスAI・暗号資産担当特別顧問（David Sacks）も「進歩を止めるのではなく、一般消費者を保護しつつ、新規発電を容易にする」との見解を示している。 The White House “President Trump Secures Historic Commitment to Keep Electricity Costs Down Amid Data Center Boom” (03/05/26) https://www.whitehouse.gov/articles/2026/03/president-trump-secures-historic-commitment-to-keep-electricity-costs-down-amid-data-center-boom/