国防総省（Department of Defense）は5月14日、文民職員に対して、7月から1週間に一度の自宅待機（無給）措置が適用されると通達した。国防総省はいわゆる自動歳出削減措置の影響を最も受ける連邦機関である。チャック・ヘーゲル国防長官（Chuck Hagel）は、「可能な限り削減できる所は削減した上での措置である」と説明した。措置が適用される60万人以上の国防総省文民職員にとっては、その期間の給与が約20％削減されることになる。自宅待機日数は、当初の予測（2月の時点では22日間、3月の時点では14日間と予測されていた）よりも短い。
Reuters “U.S. Defense Department civilians to go on unpaid leave for 11 days” (5/14/13)