バイデン大統領と超党派の上院グループは6月24日、国内の道路や鉄道、橋などの修復に新たに5,790億ドルを歳出する超党派のインフラ法案で合意したが、これには大統領が「実存する脅威」と呼ぶ気候変動対策はほとんど盛り込まれていない。大統領は、電力会社に対し、風力や太陽光、その他の資源由来の発電を増やし、最終的に二酸化炭素排出をゼロとすることを義務付ける「クリーン電力基準」を実行するツールとして抜本的なインフラ法案を利用することを期待していたが、今回の超党派法案には盛り込まれなかった。民主党指導部や環境保護派は、「予算調整（budget reconciliation）」として知られ、共和党の支持がなくても単純過半数で可決できるファスト・トラック・プロセスで可決される別途のインフラ法案に盛り込まれることを期待しているが、このプロセスも困難に直面する可能性はある。

New York Times “Bipartisan Infrastructure Deal Omits Big Climate Measures” (6/24/21)