エネルギー省（Department of Energy）は6月24日、クリーンエネルギーや先端製造、建造物のエネルギー効率強化、次世代マテリアルなど、有望なエネルギー技術の商業化を加速させるため、68件のプロジェクトに3,000万ドル以上を提供すると発表した。民間部門はマッチング資金として3,500万ドル以上を拠出する。これらのアワードは、エネルギー省傘下の国立研究所で生まれた革新的なソリューションを市場化しつつ、新規雇用やビジネスの創出、米国の経済的競争力の強化、2050年までにネットゼロ炭素排出を達成するというバイデン大統領の目標達成の一助となる。今回のアワードは、同省の技術移転局（Office of Technology Transition: OTT）による技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）によって実施される。
