中国の影響力増大に対して欧州同盟国と共に挑むバイデン大統領の広範な努力の一環として、米国と欧州は今週、新たな合同技術・貿易イニシアチブを発表した。米欧貿易・技術評議会（U.S.-EU Trade and Technology Council）が新たに設立され、同評議会は、①新興技術のための新たな国際貿易標準を確立する、②オンラインで民主的価値を推進する、③米国と欧州が最先端の研究開発で協力する道を探る、という3つの目標を掲げる。米国側の共同委員長は、国務省（Department of State）のアントニー・ブリンケン長官（Antony Blinken）、商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）、米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）のキャサリーン・タイ代表（Katherine Tai）が務める。中国政府は、技術部門への大幅な公的投資を行い、国家政府が管理し、国家の政治的価値を反映させたインターネット経済を創出している。

CNBC “America and Europe will create a joint tech council to craft new rules on trade” (6/15/21)