バイデン政権は、オープンで相互利用が可能で信頼性が高いセキュアなインターネットの保護、オンライン及びオフラインにおける人権の保護などにコミットしているが、中国を含む一部の国はこうした価値を共有せず、デジタル技術及び米国民のデータを、国家安全保障リスクを呈する形で使うことを模索している。このようななか、バイデン大統領は6月9日に署名した大統領令を通じて、2019年5月15日付けの大統領令で宣言された米国の情報通信技術及びサービスのサプライチェーンに対する脅威の国家緊急事態への対処を進展させる他、ティックトック（TikTok）、ウィーチャット（WeChat）、8件の通信・金融技術ソフトウェア・アプリケーションによる取引の禁止を狙いとした3件の大統領令を取り消し、新たに3件の指令と置換した。
