国防総省（Department of Defense）は6月8日、大統領令14017（Executive Order 14017）の下で指示された「戦略的かつ重要なマテリアルの100日間のセクター見直し（Strategic and Critical Materials 100-day Sector Review）」の報告書「対応力のあるサプライチェーンを構築し、米国製造を活性化し、広範な成長を育成する（Building Resilient Supply Chains, Revitalizing American Manufacturing, and Fostering Broad-Based Growth）」を発表した。国防総省は、戦略的かつ重要な鉱物について、「軍事及び重要な民間業界を支え、我々のニーズに見合う量を米国内で発見もしくは生産することができない鉱物」と定義している。報告書は、米国が経済的安全保障上、必要な戦略的かつ重要な鉱物へのアクセスを得ることを確実にし、気候危機と国家防衛に対処するため、一連の勧告を提示している。勧告は、①戦略的かつ重要なマテリアルの集約産業のため、新たな持続可能性基準を策定及び育成する、②持続可能な国内生産・処理能力を拡大する（非伝統的な採鉱やリサイクルを含む）、③米国の備蓄行動を強化する（議会への要請も含む）、④同盟国やパートナー国と協力し、世界的な透明性を更に推進する、の4本柱に基づいている。

Department of Defense “The Defense Department’s Strategic and Critical Materials Review” (6//21)