商務省（Department of Commerce）は、中国の人権侵害助長、同国軍への支援、イラン及びロシアへの輸出規制違反を犯しているとして、34社をエンティティ・リスト（Entity List）（いわゆる貿易ブラックリスト）に追加した。同リストに記載された企業は、連邦政府の許可を得ずに事業取引を行うことを禁じられる。商務省によれば、34社のうち、14社は中国を拠点とし、新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒やその他の少数派民族に対する抑圧や大量拘禁、ハイテク偵察活動を援助し、5社は中国軍の近代化プログラムを直接支援したとしてリストに追加された。その他、イランやロシアへ援助を提供している企業がリストに追加された。こうした措置は、海外の敵対者と取引をする企業を取り締まろうとするバイデン政権の新たな動きである。

Politico “Commerce adds 34 firms to trade blacklist for assisting China, other adversaries” (7/9/21)