比較的目立たない存在で、国家安全保障上の懸念からビジネス取引の審査を行う連邦の対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）は、バイデン政権による中国との競争政策の一環として、その重要性が新たに認識されつつある。CFIUSは、同盟国で設置されている類似組織との間の情報共有の可能性を模索し、バイデン政権の優先事項により注意を払うようになっている（これには、サプライ・チェーンの確保も含まれる）。CFIUSは6月に、中国系投資家による韓国を拠点とする半導体メーカーのマグナチップ・セミコンダクター社（Magnachip Semiconductor Corp.）の買収計画について、その取引を審査するため、計画を保留するよう命令した。CFIUSの広範な活動範囲は、トランプ前政権時に付与された権限の強化と、中国に対するより鋭い焦点を示すもので、トランプ前政権はティックトック社（TikTok）のアプリ・ユーザーのデータ・プライバシー問題の審査や、中国による米国技術への投資の抑圧にCFIUSを利用していた。
