核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は3月23日、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が核融合装置の規制に関する全計画をまとめた報告書を議会に提出したと発表した。2026年度商務・司法・科学・エネルギー・水資源開発・内務・環境歳出法（Commerce, Justice, Science; Energy and Water Development; and Interior and Environment Appropriations Act）に基づき作成されたもので、NRCが推進する核融合規制の現状と今後の指針を詳細に記述した内容となっている。NRCは、既存の放射性副産物の取り扱いに関する規制枠組みを活用した効率的な許認可制度の構築を進めており、2027年12月までの規則制定完了を目指している。また商用化加速に向け、設計認証制度の確立に向けた取り組みにも着手した。さらに2028年に見込まれる初の商用炉稼働後一年間の運用実績に基づいた新たな指針の策定も予定している。これに併せ、職員の技術習得に向けた研修プログラムの拡充や分析ツールの開発も並行して実施する。

FIA “Department of the Interior Begins Transition to Marine Minerals Administration” (04/03/26)