シンクタンクのブルッキングス研究所（Brookings Institution）は7月9日、中国製技術製品やサービス、投資に伴うリスク評価・対処に向け、より明確かつ体系的な国家安全保障上の新枠組みの構築を提言する報告書を発表した。これによると、インターネットに常時接続するデバイス（コネクテッドデバイス）の普及や技術供給網（サプライチェーン）における中国の存在が高まる中、同国技術への依存リスクがより複雑化している。一方で、全面禁輸（市場排除）などの対応は国内イノベーション阻害や消費者へのコスト転嫁につながるとし、特定リスクに焦点を当てたより精緻な施策が必要と指摘した。また、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）の統括のもと、商務省（Department of Commerce）産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）が省庁間調整を担う事務局としてリスクに応じた関税設定、データの国内保管義務、共同開発のライセンス付与など、段階的かつ多様な緩和策を適時講じる仕組みづくりについても併せて提案している。

Brookings Institution “A new risk framework for Chinese technology products and investments” (07/09/26)