大統領府は2020年5月、過去に中国の「軍と民生の融合（military-civil fusion: MCF）」戦略を実践もしくは支援した中国機関に関連性を持つ中国人の大学院生及び研究者が米国の大学で勉強もしくは働くことを禁止する布告（Proclamation）を行った。セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、本件について「中国人学生に関する米国のビザ制限の範囲の評価（Assessing the Scope of U.S. Visa Restrictions on Chinese Students）」と題する報告書を発表した。報告書は、「布告は、主要な条件及び概念が定義されていないことから、その範囲が不明となっている」とした上で、布告に関する仮定を提示した上で、「布告によって、米国のSTEM修士課程に入学する中国人学生の5分の1（年間3,000～5,000人）が影響を受ける」と試算している。
