新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は6月21日、中国の先端人工知能（AI）システムが国家安全保障に深刻な脅威をもたらすとの報告書を発表した。アリババ社（Alibaba）や百度（バイドゥ）社（Baidu）、ディープシーク社（DeepSeek）など7企業がコーディングや推論、エージェントタスクなど多岐能力を備えたAIを開発し、これらの「オープンウェイト」での公開や、米国競合を下回る破格のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）価格で世界中に拡散しているという。中国製AIによる脅威は、軍事能力やサイバー攻撃強化、検閲や世論誘導、産業支配の領域にまで及んでおり、特にDeepSeek製は米国製モデルに比べて悪意ある指示に従う確率が12倍高いなどの具体的な脅威も確認された。報告書は中国製モデルの能力に焦点を当てたリスク評価への注力を促しており、リリース後72時間以内のリスク評価公開や、脅威アラートの発出、同盟国との情報共有など6政策を提言している。

CNAS “Red Lines Understanding the National Security Risks of China’s Advanced AI” (06/12/26)
https://www.cnas.org/publications/reports/red-lines