上院民主党院内総務（Senate Democratic Leader）のチャック・シューマー議員（Chuck Schumer）（民主党、ニューヨーク州選出）及び気候危機に関する特別委員会（Special Committee on the Climate Crisis）は、「気候行動のための主張：米国民のためにクリーン経済を構築（The Case for Climate action: Building a Clean Economy for the American People）」と題する報告書を発表した。報告書は、複数の公聴会や会合、専門家、労働組合、市長、環境正義のリーダーなどから得た意見収集を経て作成されたもので、議会による大胆な気候行動によって、新たな雇用や米経済の成長、国民の生活向上をもたらす方法について詳述している。委員会は、議会に対して、①2050年までに世界的な100％のネットゼロ排出を達成するために、米国の排出を大幅に削減する、②気候行動に関する連邦支出を増加（年間で国内総生産の少なくとも2％とする）することで経済成長を促進し、その投資の恩恵の少なくとも40％は、有色人種や低所得者層、社会的に恵まれない地域などのへ支援に行き届くことを確実にする、③少なくとも1,000万人の新規雇用を創出する、を要請している。
