バイデン大統領とハリス副大統領による政権は2月11日、気候変動に対策を講じつつ、米国の雇用を創出する野心的なイノベーションの取り組みを開始する。これには、新たな研究作業部会の立ち上げ、政権によるイノベーション議題の概説、エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）による1億ドルの資金提供公募が含まれる。バイデン大統領は、気候高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Climate: ARPA-C）の立ち上げに対する自身のコミットメントを進展させるため、国家気候タスク・フォース（National Climate Task Force）の一環として気候イノベーション作業部会（Climate Innovation Working Group）を設立し、R&D投資の加速という約束を実行する。この作業部会は、「2050年までに経済全体でネットゼロ排出とする」という大統領の目標を達成できるよう、また、干ばつや洪水、大規模な山火事、大型のハリケーンから米国民を守れるよう、手頃な費用で画期的な技術を育成する連邦政府全体の取り組みを調整及び強化する一端を担う。
