バイデン政権は4月8日、「核兵器及びその他の先端軍事兵器の開発の助けとなるスパコンを構築する中国政府の取り組みに関与している」として、中国の企業及び政府研究所の合計7機関を、米国輸出管理の対象とした。商務省（Department of Commerce）の高官によれば、これら7機関は全て、エクサスケール・コンピュータを含むスパコンの構築及び使用を目的とした中国イニシアチブに関与している。中国の一連の事業体を商務省の「事業体リスト（Entity List）」に加えるという措置は、トランプ前政権下に始まった取り組みだが、政権交代で時間切れとなり、残りの事業体の承認は次の政権へ委ねられていた。今回の発表はその責任を果たしたことになる。
