バイデン大統領は、「2021年安全確実な通信機器法（Secure Equipment Act of 2021）」に署名し、法制化した。同法は、中国のファーウェイ社（華為技術、Huawei）とZTE社がそれぞれの機器を米国市場で販売するための連邦政府の許可を得られないようにすることを目的としている。両社の製品が中国によるスパイ活動に利用される可能性への懸念から、世界の5Gネットワーク機器メーカー大手に対抗する米国主導の活動が1年にわたり続いていたが、今回の法制化によって事実上、実を結んだ形となる。中国製の通信機器が呈する懸念については、2012年の米政府の報告書にまで遡ることができるが、米中間の貿易戦争が増大したことも一因となり、トランプ前政権の間にその勢いが大きくなった。バイデン政権になり、対中姿勢に一部変化は見られたものの、ZTE社とファーウェイ社の機器に対しては緩和する姿勢を見せず、今回の法制化に至った。

Light Reading “Biden finalizes Trump’s ban against Huawei and ZTE” (11/12/21)