5月の大統領令「米国の大規模電力システムの確保（Securing the United States Bulk-Power System）」に従い、エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity）は、電力部門の企業が自社のサプライチェーンをサイバー攻撃から守るためにどのような措置を講じているか、そして海外敵対者の機器の使用についてコメントを求める、「情報の要請（request for information）」を行った。大統領令は、こうした機器の使用を禁止し、エネルギー長官にベンダーとしての基準を確立するよう命じていた。7月8日付けの連邦広報（Federal Register）は、海外敵対者として具体的にロシアを中国を挙げ、「国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）によると、両国は先端サイバープログラムを有し、米国の重要インフラを脅かす、ほぼ同等の敵対者」と指摘している。また、その他の国として、イラン、北朝鮮、ベネズエラが含まれている。

Nextgov “Administration Asks Energy Companies to Report on Supply Chain Vulnerabilities” (7/7/20)