アクシオス（Axios）は2月19日、イリノイ州のJBプリツカー知事（JB Pritzker）が、データセンターに対する税制優遇措置を2年間停止する方針を表明したと報じた。州内にはすでに222カ所の施設があり、同知事はデータセンターの急拡大が州内世帯の電気料金を押し上げる上、電力の安定供給を損なうリスクがあるとし、住民の生活と環境保護を優先する構えを示した。これに対しデータセンター連合（Data Center Coalition）は、経済的優位性の喪失や雇用への悪影響を懸念する声明を出し、反対する姿勢を示している。一方で、知事は次世代の原子力発電所開発により将来的な電力不足を補う計画を明らかにした。同州の電力独立行政機関（Illinois Power Agency）や商務委員会（Illinois Commerce Commission）に対し、2ギガワット（GW）規模の発電能力確保に向けた適地選定と規制枠組みの構築を命じている。2033年に着工する予定で、クリーンエネルギーの増産を通じて、高騰する電力価格の抑制と安定した供給体制の構築を目指すという。

Axios “Illinois freezes data center tax incentives amid energy concerns” (02/19/26)
https://www.axios.com/local/chicago/2026/02/18/illinois-freezes-data-center-tax-incentives-pritzker-trump-energy