米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、最近発表した報告書「輸送対応力への投資：情報に基づく選択のための枠組み（Investing in Transportation Resilience: A Framework for Informed Choices）」の中で、輸送投資において、気候対応力に常に慎重な注意が払われることを確実にするため、議会は、連邦資金を受益する可能性がある全てのプロジェクトに、対応力評価を義務づけることを検討すべきであるとした。こうした評価は、気候変動を起因とする自然災害やリスクの説明責任を持たせることが目的である。輸送の意思決定に対応力基準を統合することは、過去十年間で大幅な進展が見られたものの、対応力の測定と評価は一貫していないと報告書は指摘している。さらに、「運輸省（Department of Transportation）が、プロジェクトを正当化することを目的として、費用便益分析（benefit-cost analysis: BCA）に対応力の恩恵を含めることを推進すべきである」ともしている。
