エネルギー省（Department of Energy）は8月11日、クリーンなエネルギー資源を、継ぎ目なくグリッドに統合することを支援するプロジェクトに4,500万ドルを提供すると発表した。2035年までに発電部門の脱炭素化を目指すバイデン政権を支える取り組みの一つとなる。ソーラー及びその他の再生可能エネルギーが急速に米国内で導入される中、今回受益するプロジェクトは米国の電力グリッドの対応力を強化する新技術及び能力の開発に取り組む。受益プロジェクトは、①グリッド統合技術に関する官民コンソーシアムの設立（2,500万ドル）、②屋根上ソーラー発電に関するより良いデータをユーティリティ機関へ提供するプロジェクト（2件）（600万ドル）、③米国製ソーラー・イノベーションの商業化進展（9件）（1,400万ドル）となっている。
