1月1日に議会が可決した「財政の崖」回避策には、税制の見直しが含まれた他、今年度の裁量歳出で40億ドル（2014年度は80億ドル）の予算削減が盛り込まれており、その対象には研究分野も含まれる。ただし、科学関係者が「米国研究者にとり大惨事」と警告してきた通称「自動歳出削減措置（sequestration）」は2ヶ月先送りとなり、科学コミュニティはひとまず安堵している状況である。裁量歳出の削減は国防と民生プログラムの間で同等に分けられる。オバマ政権は、研究の保護を再三主張しているが、どのプログラムが削減対象となるかは議会に委ねられ、本件を巡って激しい論争が起こると予想されている。
Science Insider “Fiscal Cliff Deal Delays Major Budget Cuts, but Includes Reductions That Could Affect Science” (1/2/13)