議会が1月1日に可決した「財政の崖（fiscal cliff）」回避策の一部として、風力エネルギー業界成長の鍵となっていた生産税控除（production tax credit）が1年間延長されることが盛り込まれた。これにより、2013年に建設が開始されるいかなるプロジェクトも同税控除を申告することが可能となる。ただし、同税控除が延長されるか否かを巡る不透明性は既に全国の風力エネルギー開発に影響を及ぼしており、これまでに数千人の工場労働者が解雇された他、新規プロジェクトが保留扱いとなっている。こうした中、わずか1年間の延長が風力エネルギー業界が勢いを取り戻すのに十分かどうかを疑問視する声もある。
USA Today “Wind energy tax-credit extension part of ‘cliff’ deal” (1/2/13)