ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School: HBS）が9,750名の卒業生を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめた報告書「繁栄の危機（Prosperity at Risk）」が1月18日に発表された。それによれば、回答者の71％が、「今後、米国の競争力は弱くなり、米国企業は高賃金や福利厚生を提供する能力が低下するであろう」と予測している。前回の不況で大幅な解雇を行った企業の雇用回復は遅く、「事業を米国から海外へ移転する可能性が高い」と考える回答者も多い。事業を海外へ移転した回答者のうち、71％が「低賃金」をその理由として指摘した。更に、先進経済国と比較して米国の不利な点として、複雑な税制、非効率的な政治制度、幼稚園から高校までの教育の弱さが挙げられた。
Chicago Tribune “Harvard survey: U.S. economy losing competitive edge” (1/18/12)