米国科学技術イノベーションニュース

運輸省（Department of Transportation）の海事局（Maritime Administration: MARAD）は9月21日、米国マリンハイウェイ・プログラム（United States Marine Highway Program: USMHP）の下、米国内の8つのマリンハイウェイ（海上高速水路）に約1,200万ドルのグラントを提供する。この資金を通じて、航行可能な水路を使った物品の移動を向上させ、既存の水上貨物輸送サービスを拡大する。アラスカ、イリノイ、インディアナ、ルイジアナ、テキサス、ワシントン（2件）、ウィスコンシンの各州のマリンハイウェイ・プロジェクトが受益し、サプライチェーンを強化すると共に、最終的に消費者が負担する費用の削減につなげる。アン・フィリップス海事局長（Ann Phillips）（Maritime Administrator)は、「USMHPは、国内の航行可能な水路を通じて水上輸送を強化することに焦点を当てている」と述べる。USMHPはまた、バイデン政権による「正義40イニシアチブ（Justice40 Initiative）」（一定の連邦投資による恩恵の40％は、社会的に不利なコミュニティが受けられるようにする）も上回っており、約1,200万ドルのアワードのうち、580万ドルは歴史的に不利な立場にあるコミュニティ内のプロジェクト支援に充当される。 Department of Transportation “Biden-Harris Administration Announces Grants to Support More Efficient Supply Chains Running on Our Marine Highways” (9/21/23)

国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、事業設計図（Enterprise Blueprint）を策定する取り組みを開始した。この設計図は、NNSAの分散型事業全体において必要とされる許容力、対応力、応答力を実現するための能力に関して総合的な優先事項を定義するものである。NNSAのミッションは、米国及びそのパートナーや同盟国の安全保障にとって重要で、核安全保障事業（Nuclear Security Enterprise）は、動的なグローバル環境のペースに応答する必要がある。NNSAは、事業の現代化の取り組みを開始しているが、その将来について明確で十分に理解されたビジョンは、短期的実行と長期的計画の双方を支えると期待されている。事業設計図は2024年9月までに完成する見通しで、現代的な生産能力、科学技術インフラ、将来のビジネス・システムの側面、新規技術とプロセスの統合に関する計画が概説される予定である。 Department of Energy “NNSA launches development of Enterprise Blueprint” (9/20/23)

海軍省（Department of Navy: DON）のカルロス・デル・トロ長官（Carlos Del Toro）は9月14日、DONの科学技術委員会（DON Science and Technology Board: DON STB）を発足すると発表した。DON STBは、連邦諮問委員会として、科学、技術、製造、調達、ロジスティック、医薬、経営管理機能に関連する事案と政策についてDONへ独立した助言と協議を提供する。DON STBには、国防副長官や海軍長官などを務めた国家安全保障分野のリーダーが含まれる。ロイド・オースティン国防長官（Lloyd J. Austin III）は、元海軍長官（Secretary of the Navy）のリチャード・ダンジグ博士（Dr. Chard Danzig）をDON STBの委員長に任命した。副委員長には、海軍省の元最高海事アーキテクト（Chief Naval Architect）であるハワード・ファイアマン氏（Howard Fireman）が就任する。 Department of Navy “SECNAV Establishes DON Science and Technology Board” (9/14/23)

2015年に当時のアッシュ・カーター国防長官（Ash Carter）によって国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）が設計された当時、DIUは国防総省（Department of Defense）と技術コミュニティの間で活動し、国防総省から一定の距離を置く存在として設計された。しかし、新たなリーダーシップの下、発足から8年が経過したDIUは、「ゲームチェンジャー」としての役割が弱まり、より「国防総省と同じチームとして取り組む」という新たな章に向かっているようである。アップル社（Apple）の元副社長で、4月にDIUを引き継いだ海軍予備役（Navy Reserve）大佐（captain）のダグ・ベック氏（Doug Beck）は、「このDIUの変化は、極めて大幅なシフトである。DIUは、国防総省内により組み込まれる存在になることを目指している」と述べる。 Breaking Defense “Under DIU ‘3.0,’ innovation hub looks to take on more embedded role throughout DoD” (9/19/23)

世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）のグローバル・イノベーション指数（Global Innovation Index: GII）は今般、「科学技術クラスター（Science and Technology Cluster）」ランキングを発表した。GIIは毎年、世界中で優れた革新的な能力を持つ郡や経済圏のランキングを発表している。それによれば、最新のS&Tクラスター・ランキングの1位は東京－横浜で、次いで、深センー香港（中国及び香港）、ソウル（韓国）、北京、上海－蘇州となっており、上位5つのクラスターは東アジアが独占した。6位がサンノゼーサンフランシスコとなっている。 World Intellectual Property Organization “GII Science and Technology Clusters: Tokyo-Yokohama Tops Ranking; China Now Home to Greatest Number” (9/20/23)

エネルギー省（Department of Energy）は9月28日、DOEの研究の利用と活用を高め、脆弱なコミュニティを中心に、コミュニティの気候対応力を強化する6件のプロジェクトに500万ドルを提供すると発表した。これらは、「気候対応力のあるコミュニティに関するホワイトハウス・サミット（White House Summit on Building Climate Resilient Communities）」と連動する。これらの気候対応力センター（Climate Resilience Centers: CRCs）は、地域の大学がエネルギー省の気候科学を用いて、変化する気候によって直面する問題に対処することを支援することで、コミュニティの対応力強化につなげる。CRCは、エネルギー省の気候科学や能力を利用する将来の若手科学者やエンジニア、技術者を育成し、可能性を付与する中核的存在となる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $5 Million for Research for Climate Resilience Centers” (9/28/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「新興及び新規技術の体験学習（Experiential Learning for Emerging and Novel Technologies: ExLENT）」の最初のコホートとして、米国の高等教育機関における27のチームに1,880万ドルを投資すると発表した。これらのチームの中には、少数派向け機関や歴史的に黒人の多い大学が主導するチームも含まれる。各チームは、3年間で最高100万ドルを受益する。ExLENTは、様々なSTEM経験レベルを持つ人々に経路を提示するもので、今回選出された27チームのうち、9チームは、ピボット・トラック（Pivots track）として、現在何らかの分野を専門とする人を対象に、主要技術でキャリアの軸足を変更する上で必要なスキルとコンピテンシーを築く体験的学習機会を提供する。残りの18チームは、「ビギニング・トラック（Beginnings track）」として、STEM分野で何らかの経験を有する人が追加の体験的学習機会を得て、主要技術での自分たちの知識やスキルを深めるものである。 National Science Foundation “NSF invests $18.8M in inaugural cohort of projects enabling experiential learning in key technologies” (9/27/23)

エネルギー省（Department of Energy）は、中小規模の施設におけるスマート製造を加速させるため、12州が運営するプログラムに、2,200万ドルを提供すると発表した。これは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受けて実施される「州製造リーダーシップ・プログラム（State Manufacturing Leadership Program）」で、国内の製造業部門が、スマート製造技術や高性能コンピューティングによりアクセスできるようにすることを狙いとしている。この資金は、中小規模の製造事業者（small- and medium-sized manufacturers: SMMs）が革新的でデータ主導型のツール及び技術を利用する上で、その能力を阻害している既存の障害を排除する州の取り組みを支援する。選出された12州は、州が運営する既存のプログラムを拡大するか、新規プログラムを創設し、3,500以上のSMMsがスマート製造技術及び慣行や高性能コンピューティング資源にアクセスすることを支援する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $22 Million to Support Smart Manufacturing at Small- and Medium-sized Facilities Across the Nation” (9/27/23)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は、世界中の政府や業界が人工知能（AI）を採用し、データ処理や効率的な運用、意思決定に関する有望な恩恵を活用しようとする中、既に顕在している脅威に対処することを目的として、「AIセキュリティ研究センター（Center for AI Security Research: CAISER）」を設立すると発表した。ORNLとCAISERは、空軍研究所（Air Force Research Laboratory）の情報総局（Information Directorate）や国土安全保障省（Department of Homeland Security）の科学技術総局（Science and Technology Directorate）などの連邦機関とのパートナーシップを通じて、プライバシーや国際安全保障など、新興及び先端のAIに関連する脆弱性や脅威、リスクの客観的な科学的分析を提供する。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL launches Center for AI Security Research to study AI’s impacts on society, security” (9/27/23)

国防総省（Department of Defense）による作戦戦域データからの学習を迅速化するため、最高デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office）のアルゴリズム戦闘総局（Algorithmic Warfare Directorate）と国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit）との協力で、2つのBRAVO AI戦闘ラボ（BRAVO AI Balle Labs）が、米国欧州司令部（U.S. European Command）と米国インド太平洋司令部（U.S. Indo-Pacific Command）に設立される。今後1年にわたり、双方のラボはBRAVOハッカソン（BRAVO Hackathons）を複数回実施し、これには同盟パートナーとの共同実施も含まれる。「BRAVOハッカソンは、国防総省がユーザー中心型の設計及び機敏なソフトウェア開発のファンダメンタルを実践、拡散する機会となる」と、最高デジタル及び人工知能局の高官は述べる。これらの多分類ラボを通じて、後方支援やサイバーを含む作戦戦域データを収集し、それらを国防総省のエンタープライズと共有し、連邦事業体や業界、同盟パートナー、米国市民の間のデジタル統合を目的とした中央ハブとしての役割を提供する。 Department of Defense “DOD to Establish AI Battle Labs in EUCOM, INDOPACOM” (9/27/23)