米国科学技術イノベーションニュース

米国を拠点とするアセンド・エレメンツ社（Ascend Elements）と、韓国のSKエコプラント社（SK ecoplant）及びその電子廃棄物リサイクルの子会社であるTES社が9月26日に発表したところによれば、ケンタッキー州に新たなリサイクル施設が建設される。米国と韓国の企業間における6,500万ドルのベンチャー事業で、電気自動車の電池を細断し、同じ町にある別の電池関連施設へマテリアルとして供給する計画である。ケンタッキー州ホプキンスビルに建設されるEV電池リサイクル施設は、10万平方フィートで、約60件の雇用を創出する。施設の建設は11月に開始され、2025年1月に完了の予定である。アセンド・エレメンツ社のCEOであるマイク・オクロンリー最高経営責任者（Mike O’Kronley）は、「これは米国内で全く新しい産業が誕生する始まりである。EV電池ギガ工場が建設されるたびに、新たな電池リサイクル施設を建設し、製造関連のスクラップと寿命となった電池を処理する必要がある」と語る。 AP news “A new battery recycling facility will deepen Kentucky’s ties to the electric vehicle sector” (9/26/23)

バイデン大統領は9月28日、初めてとなる「気候対応力のあるコミュニティの構築に関するホワイトハウス・サミット（White House Summit on Building Climate Resilient Communities）」を開催した。25以上の州や準州、部族国家の代表が参加し、温室効果ガス排出を大幅に削減し、気候の脅威をより良く管理するためのソリューションに対する政権のコミットメントを強調し、地域に応じたコミュニティ主導型戦略の重要性を認めるサミットとなった。また、サミットにあわせて、政権は、「国家気候対応力枠組み（National Climate Resilience Framework）」を発表した。これは、連邦政府及びそのパートナーによる気候対応力に関する投資と活動のガイド及び調整となることを意図した「気候対応力のある国家」のビジョンである。更に政権は、気候対応力のある国家を築くための米政府による様々な新たな行動と、気候対応力への経済的支援を拡大し、国家の気候対応力の優先事項について一致した投資を行う慈善団体大手のコミットメントを発表した。 White House ” FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Hosts First-Ever White House Climate Resilience Summit and Releases National Climate Resilience Framework” (9/28/23)

グローバル・メタンガス・プレッジ（Global Methane Pledge）と、「クリーン・エネルギーを通じた開発と成長の強化アジア・イニシアチブ（Clean EDGE (Enhancing Development and Growth through Energy) Asia initiative）」への支援として、商務省（Department of Commerce）の商業法開発プログラム（Commercial Law Development Program: CLDP）の最高法務顧問（Chief Counsel）のスティーブン・ガードナー氏（Stephen Gardner）と、国務省（Department of State）のエネルギー資源局（Bureau of Energy Resources: ENR）のジェフリー・ピヤット次官補（Geoffrey R. Pyatt）（Assistant Secretary）は合同で、「石油と天然ガスのメタンガス削減：政策策定者のためのハンドブック（Methane Abatement for Oil and Gas: Handbook for Policymakers）」を発表した。立法者や閣僚、規制担当者、全国規模の石油企業幹部が、石油及び天然ガス部門からのメタンガス排出を急速かつ効果的に削減する法的手段を採用及び実行する上でガイドとなるものである。ハンドブックは、米政府機関、外国政府、多国籍組織、石油・天然ガス業界、市民社会、学術機関の専門家との密接な協力で作成された。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Announces New Methane Abatement Handbook in Coordination with U.S. Department of …
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商務省（Department of Commerce）は9月29日、より小規模なサプライチェーン・プロジェクト及び企業が、「米国CHIPS（CHIPS for America）」の資金にアクセスできるようするための資金提供機会を発表した。超党派の「CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）」には、米国内の地域コミュニティを対象に、サプライチェーンを強化し、より小規模なプロジェクト及び企業を支援し、良好賃金の雇用を創出するインセンティブが含まれている。新たな資金提供機会は、資本投資額が3億ドル未満で、米国内で半導体マテリアル及び製造機器のための商業施設の建設／拡張／現代化を伴うプロジェクトが応募できる。サプライヤーも、経済的機会と競争力の拡大を目的として、地域のその他の機関と共に、CHIPSのインセンティブに申請するよう強く奨励されている。応募方法は、より小規模な企業やプロジェクトが利用しやすいよう、①概念計画と②（概念計画を提出した者で、招待を受けた場合のみ提出できる）最終申請の2段階に分かれている。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS for America Funding Opportunity to Strengthen Semiconductor Supply Chains” (9/29/23)

バイデン大統領は、対応力のある分野横断型の半導体サプライチェーンを構築することに継続的にコミットしている。こうした中、商務省（Department of Commerce）は、このコミットメントを支援する形で、更新版の「半導体警報メカニズム（Semiconductor Alert Mechanism）」を開始した。同メカニズムは、商務省の国際貿易局（International Trade Administration: ITA）が運営管理している。半導体警報メカニズムは、商務省の業界専門家が、半導体サプライチェーンの障害部分を検知、評価し、政府の資源を活用、調整して障害のリスクを低減する助けとなるもの。官民の情報収集メカニズムで、貿易パートナーや民間部門との調整を通じて、より早い問題解決を支援する。商務省は、企業や製造事業者、その他の関心がある当事者に、マイクロエレクトロニクス及び半導体の製造施設及び世界中の関連サプライチェーンに関する新規／継続的／潜在的な混乱について情報を提供するよう要請している。寄せられた情報は、混乱の可能性に関する評価や、該当する場合は海外の貿易パートナーとの関与強化、世界の半導体サプライチェーンへの潜在的な影響を緩和するために使用される。 Department of Commerce “Commerce Updates Semiconductor Alert Mechanism” (10/2/23)

国家安全保障局（National Security Agency: NSA）の局長であるポール・ナカソネ陸軍大将（Army Gen. Paul M. Nakasone）（Director）は9月28日、米国国家安全保障システム内の人工知能（AI）の開発及び統合を監督する新たな組織を創設すると発表した。新たに設立される「AIセキュリティ・センター（AI Security Center）」は、国家安全保障の事業活動及び国防産業基盤全体で、新たなAI能力の確実な採用を推進することを狙いとして、ベスト・プラクティスや評価手法、リスク枠組みの開発に関するフォーカル・ポイントとなる。また、NSA内の様々なAI及びセキュリティ関連の活動を統合する。 Department of Defense “AI Security Center to Open at National Security Agency” (9/28/23)

国防総省（Department of Defense）のロイド・オースティン長官（Lloyd J. Austin III）と、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）のイザベラ・カシラス・グズマン長官（Isabella Casillas Guzman）（Administrator）は、「中小企業投資会社重要技術（Small Business Investment Company Critical Technology: SBICCT）」イニシアチブの開始を発表した。SBICCTイニシアチブは、米国の経済及び国家安全保障の強化につながる重要技術への民間資本投資を高めることを目的として、SBAと国防総省が合同で取り組むイニシアチブである。米国の国家安全保障利益にとって重要なコンポーネント・レベルの技術と生産プロセスへの民間投資を成長させることを目的として、2022年12月に国防総省とSBAの両長官によって初めて開始された。具体的には、SBICCTを通じて、民間資本と、連邦保証を得た融資とを結びつけ、国防総省の重要技術分野への投資を高める。 Department of Defense “Department of Defense and Small Business Administration Roll Out the Small Business Investment Company Critical Technologies (SBICCT) Initiative” (9/29/23)

国防総省（Department of Defense）は9月25日、「国防製造コミュニティ支援プログラム（Defense Manufacturing Community Support Program: DMCSP）」の下、6件のグラントを授与した。授与金額は約3,000万ドルで、地域国防コミュニティ・コーポレーション（Office of Local Defense Community Cooperation: OLDCC）から拠出される。DMCSPは、重要スキルや施設、労働力開発、研究開発、中小企業支援に長期的な投資を行い、国防安全保障イノベーション基盤を強化する。国防次官補（産業基盤政策担当）（Assistant Secretary of Defense for Industrial Base Policy）は8月16日、6件のコンソーシアムを「国防製造コミュニティ（Defense Manufacturing Communities）」に指定し、OLDCCに対して、これらのコンソーシアムがそれぞれの競争力に基づいて、4月24日に発表された資金提供通知へグラント申請書を提出するよう案内することを指示した。受益するのはミシガン国防対応力コンソーシアム（Michigan Defense Resiliency Consortium）やミズーリ国防製造コミュニティ・コンソーシアム（Missouri Defense Manufacturing Community Consortium）など6機関で、それぞれに提供される非連邦資金1,093万4,491ドルとあわせて、合計投資額は4,078万9,243ドルとなる。 Department of Defense “Department of Defense Approves $30 Million in Grants Under Defense Manufacturing Community Support Program” (9/25/23)

国防総省（Department of Defense）の国防副次官補局（産業基盤対応力担当）（Office of the Deputy Assistant Secretary of Defense for Industrial Base Resilience）は、傘下の「製造能力拡張及び投資優先付け局（Manufacturing Capability Expansion and Investment Prioritization (MCEIP) office）を通じて、共通の施設をを使って複数の新興国内企業を支援する軍需物資キャンパスのパイロット・プロジェクトを開始した。国内新興企業の費用を低減し、市場参入の障壁を低減することが目的である。本プロジェクトの下、国防総省は受益者である米国製造及びイノベーション・センター社（American Center for Manufacturing and Innovation）に、共通設備としての5,000万ドルと、研究開発を生産へ移行させ、国内サプライチェーンの対応力支援を目的とした2,500万ドルの資金を提供する。パイロット・プロジェクトのキャンパス拠点は今後決定され、国内で複数のキャンパスを開設する上で重要な実験的一歩となる。この軍需物資キャンパス・パイロット事業は、イノベーション・クラスターの概念を適用させたものである。 Department of Defense” DOD Establishes Munitions Campus Pilot to Lower Barriers for Emerging Industry” (9/26/23)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月28日、建設資材及び製品の製造に伴う気候汚染を報告及び削減する努力を支援するため、1億ドルのグラントが有用であると発表した。建設資材及び製品は、年間の世界温室効果ガス排出の11％を占める。EPAによる「建設資材に組み込まれた温室効果ガス排出の削減（Reducing Embodied Greenhouse Gas Emissions for Construction Materials）」プログラムは、製造事業者が製品の寿命を通じて生じる環境への影響を開示し、建設資材に伴う炭素排出が少ない建設資材の購入を優先付ける組織購入者に情報提供することを支援するものである。EPAは、本プログラムを通じて、建設資材及び製品を製造、再製造、改装する企業で、環境的製品宣言（Environmental Product Declarations: EPDs）を開発及び検証する企業と、こうした企業を支援する州、部族、非営利組織に、グラントを提供する。このグラントを通じて作成されたEPDsにより、州や地方自治体、その他の組織購入者は、自分達が資金提供した建設プロジェクトが低炭素の建設資材を使用していることを確実にすることが容易になるという仕組みである。 Environmental Protection Agency “Biden-Harris Administration Announces $100 Million in Grants to Support Manufacturers of Cleaner Construction Materials as Part of Investing in America Agenda” (9/28/23)