米国科学技術イノベーションニュース

米国務省（Department of State）のホセ・フェルナンデス次官（経済成長・エネルギー・環境担当）（Jose W. Fernandez）（Under Secretary of State for Economic Growth, Energy and the Environment）と、韓国の方 文圭（パン・ムンギュ）産業通商資源部長官（Minister of Trade, Industry and Energy）は、11月16日、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）のリーダーズ・サミット（Leaders’ Summit）に合わせて、「米韓クリーンエネルギー・ビジネス円卓会議（U.S.-Korea Clean Energy Business Roundtable）」を主催した。同円卓会議では、両国間の70年間の同盟を基に、相互に恩恵をもたらすクリーンエネルギー協力の強化及び更新の機会について議論が行われた。クリーンエネルギー購入者協会（Clean Energy Buyers Association）及び炭素フリー同盟（Carbon-free Alliance）の代表として様々な部門の業界指導者が出席し、気候目標を達成するための協調的手法について模索した。出席した両国の企業代表者は、官民協力の重要性を認識し、正味ゼロ排出を達成し、気候変動の急務の問題に対応する上で、官民による合同の対応を提示することにコミットを示した。また、両国政府は、様々なクリーンエネルギー資源の使用を推進し、クリーン電力への投資を拡大するための措置や、政策支援の提供について議論した。韓国のパン長官は、「韓国の炭素フリー同盟（Carbon-Free Alliance）イニシアチブと、米国のクリーンエネルギー需要イニシアチブ（Clean Energy Demand Initiative: CEDI）は、炭素フリーのエネルギーの使用を通じてクリーン電力を拡大するという共通のビジョンを持っている」と述べ、両国に恩恵をもたらすパートナーシップへの前向きな姿勢を表明した。 Department of State Office “The United States and the Republic of Korea Hold Public-Private Dialogue between the …
Read more

商務省（Department of Commerce）のドン・グレーブス副長官（Don Graves）は11月27日、ホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会（White House Council on Supply Chain Resilience）の初回会合に出席し、年初に発足した商務省のサプライチェーン・センター（Supply Chain Center）の重要な取り組みや、米国世帯が支払う費用を低減し、米経済の競争力を高め、国家安全保障を守り、良好の雇用と広範な経済機会を創出することを目的として、サプライチェーン対応力強化を通じた重要なステップについて発言した。また、米国のサプライチェーン対応力に関するリーダーとして商務省が行っている様々な寄与について発表した。その一部は次の通り。①サプライチェーン・センターの主導で2024年に「サプライチェーン・データ及び分析サミット（Supply Chain Data and Analytics Summit）」を実施、専門家のインプットを収集し、サプライチェーンのリスク評価モデル及びツールへの情報提供とする、②米国CHIPS（CHIPS for America）プログラムと共に、半導体のサプライチェーンに関する資金提供公募を発表、③米国サプライチェーンの要である中小規模の製造事業者への支援として、製造拡大パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership: MEP）の取り組みを拡大。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Highlights Commerce Actions at Launch of White House Council on Supply Chain Resilience” (11/27/23)

ホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会（White House Council on Supply Chain Resilience）の初回会合の一部として、バイデン大統領と、運輸省（Department of Transportation）のピート・ブティジェッジ長官（Pete Buttigieg）は11月27日、「マルチモーダル貨物インフラ及び政策局（Office of Multimodal Freight Infrastructure and Policy）」（マルチモーダル貨物局（Multimodal Freight Office））の立ち上げを発表した。同局は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の実践における運輸省の取り組みの一部で、運輸省の副次官補（マルチモーダル貨物インフラ及び政策担当）が主導する。また、運輸統計局（Bureau of Transportation Statistics）と協力して、運輸省の「貨物ロジスティック最適化労働（Freight Logistics Optimization Works: FLOW）」（米国企業が物品をより早く店舗へ届け、消費者の費用を削減することを支援する）プログラムの継続的な拡大や、国家マルチモーダル貨物ネットワーク（National Multimodal Freight Network）の策定の監督などを行う。ブティジェッジ長官はまた、ホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会で、重要な港湾などの物理的なサプライチェーン・インフラの向上や、FLOWプログラムのマイルストーン、大統領の「トラック行動計画（Trucking Action Plan）」の進展についても発言した。 Department of Transportation “Biden-Harris Administration Announces New Freight Office and Major Progress Strengthening Supply Chains” (11/27/23)

米・加・仏・日・英は12月7日、政府主導型投資として42億ドルを動員し、セキュアで信頼性の高い世界核融合エネルギー・サプライチェーンを開発していく計画を発表した。これらの投資によって、今後3年間にウランの濃縮及び転換能力を強化し、ロシアの影響を受けない安定したグローバルなウラン供給市場を確立する。本件は、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）にあわせて行われた正味ゼロ原子力サミット（Net Zero Nuclear Summit）で発表された。その1週間前には、2050年までに世界の原子力エネルギー能力を3倍にするという22カ国による誓約も発表されている。米・加・仏・日・英の5カ国は、今年4月に札幌で行われた先進7カ国（G7）の閣僚会合で原子力エネルギーに関する共同声明を採択した「札幌5（Sapporo 5）」として、ロシアのマテリアルの影響を受けないウラン濃縮生産能力への官民投資を推進することへの決意などを表明している。 Department of Energy “At COP28, U.S., Canada, France, Japan, and UK Announce Plans to Mobilize $4.2 Billion for Reliable Global Nuclear Energy Supply Chain” (12/7/23)

エネルギー省（Department of Energy）は11月27日、ホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会（White House Council on Supply Chain Resilience）の初回会合の一環として、クリーンエネルギーのサプライチェーンの強化と、クリーンエネルギー製造を加速させることを目的として、7件のプロジェクト（7州）に2億7,500万ドルを提供すると発表した。各プロジェクトは、既存及び新興技術の国内サプライチェーンを構築することで、米国の世界競争力及び国家安全保障を強化する。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）により、これらのプロジェクトは、6億ドル以上の民間部門投資を活用し、中小規模の製造事業者へ投資をもたらすと同時に、先端技術分野で約1,500件の良質雇用を創出する。選出された中小規模の製造事業者は、大型ビルの改修において重要な断熱窓、風力タービン、グリッド部品のためのマテリアルなどの技術製造の強化に取り組む。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Actions to Strengthen Clean Energy Supply Chains and Accelerate Manufacturing in Energy and Industrial Communities” (11/27/23)

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、連邦省庁機関に対し、2024年度末までにモノのインターネット（IoT）の在庫目録を作成することを指示する通達を行った。OMBのシャランダ・ヤング長官（Shalanda Young）が12月4日に発表したところによれば、OMBは、連邦省庁機関に、来たる2024年度における「2014年連邦情報セキュリティ現代化法（Federal Information Security Modernization Act of 2014）」の実践に関する要件を通達した。通達では、「連邦省庁機関は、各機関の情報システム内で接続されている機器について、明確な理解を得、それぞれの使命と事業活動へのサイバーセキュリティ・リスクを計測しなくてはならない」と記載されている。2020年IoTサイバーセキュリティ強化法（2020 IoT Cybersecurity Improvement Act）は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）がIoT機器のガイドライン及び標準を設定することを義務付け、OMBは各省庁機関の政策がNISTと整合していることを確実にする。OMBは、「在庫目録の慣行は、連邦省庁機関が情報を収集し、リスクと脆弱性を特定、軽減する助けとなる」としている。 Nextgov “OMB takes aim at internet of things cybersecurity” (12/5/23)

ホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会（White House Council on Supply Chain Resilience）の初回会合の一部として、バイデン大統領と国土安全保障省（Department of Homeland Security）のアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）は11月27日、サプライチェーン対応力センター（Supply Chain Resilience Center: SCRC）の設立を発表した。SCRCは、米政府の新たな事業体で、脆弱性を分析し、民間部門の関係機関と共に筋書き計画を作成してサプライチェーンの混乱を軽減する一助とし、物品とサービスの効果的かつ信頼性の高い供給を確実にし、米国民の費用低減に取り組む。また、商務省（Department of Commerce）や民間部門との調整により、半導体のサプライチェーン確保、対応力の強化、CHIPS法（CHIPS Act）の更なる実践を進める取り組みを開始したり、2024年には他の連邦機関や海外政府、業界パートナーと協力して、重要な国境間サプライチェーンの対応力試験を行う議論中心型演習を少なくとも2回実施する。 Department of Homeland Security “Biden-Harris Administration Announces Supply Chain Resilience Center to Protect U.S. Supply Chain from Evolving Threats” (11/27/23)

エネルギー省（Department of Energy）は12月7日、太陽と星のパワーを活用するエネルギー省研究の画期的な達成を基盤として、慣性核融合エネルギー（inertial fusion energy: IFE）科学技術の基礎を進展させる学際的なハブを設立するプログラムに、4,200万ドルの資金を発表した。ハブは3件あり、コロラド州立大学（Colorado State University）、ロチェスター大学（University of Rochester）、ローレンス・リバモア国立大学（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）の研究者がそれぞれ主導し、産官学の複数の機関で構成される。LLNLの研究チームは昨年、核融合の点火に初めて成功し、核融合からのエネルギー生成は可能であることを実証した。3つのハブは、「慣性核融合エネルギー科学技術加速研究（Inertial Fusion Energy Science and Technology Accelerated Research: IFR-STAR）」プログラムから資金拠出を受け、エネルギー省傘下の国立研究所や学術機関、業界の専門性や能力を結集させ、IFEシステム・コンポーネントの進展に取り組む。 Department of Energy “DOE Announces $42 Million for Inertial Fusion Energy Hubs” (12/7/23)

バイデン政権の要請を受け、議会は2021年に、国内に数万件の電気自動車（EV）充電器を建設するため、75億ドルの支出を承認した。気候変動対策を講じつつ、充電を心配するドライバーにアピールすることを狙いとしたものである。しかしそれから2年が経過した現在、この連邦プログラムを通じて設置された充電器は一つもない。州政府やEV充電器業界は、このEV充電器設置の遅れの大きな要因として、連邦資金を受益するために合致しなくてはならない事業契約及び性能の要件の煩雑さを挙げる。連邦政府はこれまでに20億ドル以上の資金を連邦政府へ提供することを承認しているが、全体で半分弱の州政府は、充電器設置のための契約業者による入札を実施する所までいっていない。米国内ではEVの消費者需要が上昇しており、2030年までに現在の6倍の路上充電器が必要になると試算されている。米国内でEV充電器を設置、稼働させることは、2030年までに米国内で販売される自動車の半分はEVとするというバイデン大統領の目標に到達する上で重要である。米国民は一貫して、EVを購入しない最大の理由は充電器インフラの不足であると指摘している。 Politico “Congress provided $7.5B for electric vehicle chargers. Built so far: Zero.” (12/5/23)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は11月22日、「全てのプログラムに関するクリーン・エネルギーのキャリア（Clean Energy Careers for All Program）」と題する情報の要請（request for information: RFI）を発表した。バイデン政権は、社会的に少数派で過度の負担を強いられている個人やコミュニティが連邦資源にアクセスできることを確実にすることにコミットしている。具体的には、一定の連邦投資の恩恵全体の40％がそうしたコミュニティへ届くようにする「正義40イニシアチブ（Justice40 Initiative）」を実施している。今回のRFIの目的は、学生や卒業生、社会人がクリーン・エネルギーにおけるSTEM関連のキャリアを検討、追求し、またそうしたキャリアで成功できるよう意欲付ける多様な科学工学系の非営利組織が実施している教育及び職業開発プログラムについて、一般からのフィードバックを募集するものである。 EERE Funding Opportunity Exchange “Request for Information: Clean Energy Careers For All Program” (11/22/23)