エネルギー省（Department of Energy）は11月27日、ホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会（White House Council on Supply Chain Resilience）の初回会合の一環として、クリーンエネルギーのサプライチェーンの強化と、クリーンエネルギー製造を加速させることを目的として、7件のプロジェクト（7州）に2億7,500万ドルを提供すると発表した。各プロジェクトは、既存及び新興技術の国内サプライチェーンを構築することで、米国の世界競争力及び国家安全保障を強化する。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）により、これらのプロジェクトは、6億ドル以上の民間部門投資を活用し、中小規模の製造事業者へ投資をもたらすと同時に、先端技術分野で約1,500件の良質雇用を創出する。選出された中小規模の製造事業者は、大型ビルの改修において重要な断熱窓、風力タービン、グリッド部品のためのマテリアルなどの技術製造の強化に取り組む。
