米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「バイオ防衛：国立生物学的監視統合センターは、課題に対策を講じているが、結果のより良い評価は可能（Biodefense: National Biosurveillance Integration Center Has Taken Steps to Address Challenges, but Could Better Assess Results）」と題する報告書を発表した。国土安全保障省（Department of Homeland Security）傘下の国立生物学的監視総合センター（National Buiosurveillance Integration Center: NBIC）は、鳥インフルエンザなどの生物学的事象を数千件のデータ・ソースを基に特定、追跡する。こうしたデータは、早期警告を発したり、生物学的事案について連邦や州、その他のパートナー機関に提供する助けとなる。NBICは、データ・アクセスやその他の問題に対処するべく取り組んでいるが、その戦略的計画におけるいくつかのマイルストーンは広範で、その方法に関する詳細がない。こうしたことを受け、GAOは、NBICが明確に定義されたパフォーマンス測定及び関連するタイム・スケジュールと共に将来の戦略的計画文書を作成することを確実にするよう、DHSに勧告している。 Government Accountability Office “Biodefense: National Biosurveillance Integration Center Has Taken Steps to Address Challenges, but Could Better Assess Results” (11/29/23)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、「ハイブリッド宇宙空間アーキテクチャ（Hybrid Space Architecture）」と呼ばれるプロジェクトへの民間企業からの新たなプロポーザルを募集する。同プロジェクトは、2021年に開始されたイニシアチブで、商用衛星ブロードバンドのイノベーションと軍事用ネットワークを調和させることを目的としている。DIUは、米宇宙軍（U.S. Space Force）及び空軍研究所（Air Force Research Laboratory）と共に、衛星ネットワークと地上通信システムを接続し、軍の利用者がより早くかつセキュアにデータを入手できるようにすること取り組んでいる。DIUは2022年に本プロジェクトで8社を選出しており、今回新たに4つの主要分野（持続的見地、データ移送、高性能先端コンピューティング、データ融合）に焦点を当てた公募を発表した。 Space News “Defense Innovation Unit solicits new round of proposals for space network project” (11/29/23)

ミネソタ州に拠点を置くXセル・エナジー社（Xcel Energy）とフォード自動車（Ford Motor Co.）は12月5日、2030年までに8つの州で、企業車両向けに3万基の電気自動車（EV）充電ポートを装備することで協力すると発表した。2024年にウィスコンシン州とコロラド州で開始され、ユーティリティ規制当局の承認が得られ次第、ミネソタ州を含むその他の州に拡大される可能性がある。Xセル社によれば、イニシアチブの下、適格の企業を対象とした充電設備及び設置の初期費用の多くは、電力会社によって相殺される。フォード自動車の商業部門であるフォード・プロ社（Ford Pro）が機器ならびに設置後のカスタマーサービスを提供する。このプログラムは、EV導入を推進するXセル社の取り組みの一つ。ユーティリティ機関はEV充電スタンドへ電力を販売することで売上の増加につながる。 Star Tribune “Ford, Xcel partner on commercial EV chargers, just not in Minnesota yet” (12/5/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、障害を持つ人が直面する課題への対処に取り組む研究ソリューションに投資をする。これには、そうした人々のクオリティ・オブ・ライフを高め、収入のある雇用機会の拡大を提供するための補助的及びリハビリテーション的な技術の開発も含まれる。NSFは今般、NSFの「コンバージェンス・アクセラレータ（Convergence Accelerator）」プログラムの下、「トラックH：身体障害者の機会の拡大（Track H: Enhancing Opportunities for Persons with Disabilities）」のフェーズ1からフェーズ2へ進む6つの学際研究チームを選出し、3,000万ドルを投資する。選出されたチームは、ソリューション開発の支援を目的として実施されるイノベーション及びアントレプレナーに関するカリキュラムに参加し、製品開発や知的財産、経済的資源、持続可能性計画、コミュニケーションと周知に関する訓練を受ける。 National Science Foundation “NSF advances technologies to improve quality of life for persons with disabilities” (12/7/23)

商務省（Department of Commerce）傘下の米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は、米国CHIPSプログラム（CHIOS for America program）を支援し、半導体製造の研究開発及びイノベーションを奨励するために開発した「半導体技術パイロット・プログラム（Semiconductor Technology Pilot Program）」を発表した。このパイロット・プログラムは、特定の半導体製造イノベーションに関連する特許出願の審査を迅速化することで、半導体業界の向上を加速させることを狙いとしている。USPTOは、12月1日から半導体技術パイロット・プログラムに参加する出願の受付を開始し、特許付与が承認された出願数が1,000件に達するか、2024年12月2日までのいずれか早い時まで実施する。 USPTO “USPTO announces Semiconductor Technology Pilot Program in support of CHIPS for America Program” (11/30/23)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「科学の促進：AIにおける米政府のグラント活動に関する調査（Spurring Science: Examining U.S. Government Grant Activity in AI）」と題する報告書を発表した。2017年1月から2023年5月までに米政府が人工知能（AI）の研究を目的として、業界及び学術機関に提供した20万件以上のグラントを分析したもの。連邦グラントの過半数（約76％）は、学術機関へ提供され、業界の受益率はわずか9％となっている。一方、米政府による研究グラント分野全体において、業界受益者へ提供された最も一般的な研究分野はAIであった。業界へ提供された米政府のグラントの23％がAI研究を目的としている。また、国防総省（Department of Defense）は、他の資金提供機関に比べると、業界への資金提供とAI研究を優先しているようである。 Center for Security and Emerging Technology “Spurring Science: Examining U.S. Government Grant Activity in AI” (November 2023)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「中小企業研究プログラム：サブアワードの使用とデータの品質に関する情報（Small Business Research Programs: Information Regarding Subaward Use and Data Quality）」と題する報告書を発表した。中小企業技術革新制度（SBIR）及び中小企業技術移転制度（STTR）を受益する中小企業は、プロジェクトの補助として、下請け契約事業者やコンサルタント（他社、学術機関、非営利組織など）を使用することが認められている。GAOの調査によれば、2019年度にはアワードの受益者の約70％がこうした使用を行っており、その多くが、製品設計、開発、試験などの助けとしている。「連邦資金の説明責任及び透明性法（Federal Funding Accountability and Transparency Act）」では、SBIR及びSTTRのアワード受益者は、一定の要素に基づき、第一サブアワードを報告することを義務付けている。GAOが聞き取り取材した中小企業代表者によれば、中小企業の間で認識と理解が欠落している点が、報告率に影響している可能性もある。GAOがUSAspending.govのデータを調査したところ、サブアワードを表示しているSBIR/STTRアワードはほとんどない（約10％）。第一サブアワードの報告に問題がある点は、政府全体の問題であり、SBIR/STTRのアワード固有のものではない。 Quantum.gov “The National Quantum Initiative Supplement to the President’s FY 2024 Budget Released” (12/1/23)

人工知能（AI）に大きな関心を持つ技術企業大手は、科学非営利組織を通じて、主要な上院オフィスでAI政策に取り組むフェローのための資金を提供している。議会において新たなAIフェローとなる「ラピッド・レスポンス・コホート（rapid response cohort）」は、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）によって運営されており、AAASによれば、マイクロソフト（Microsoft）、オープンAI（OpenAI）、グーグル（Google）、IBM、エヌビディア（Nvidia）の各社から支援を受けている。これ以外にも、フェイスブック社（Facebook）の共同創立者であるダスティン・モスコヴィッツ氏（Dustin Moskovitz）が資金提供するオープン・フィランソロピー（Open Philanthropy）によって資金提供されているAIフェローネットワークもある。ラピッド・レスポンス・フェローは6名おり、AI法案で鍵を握る上院オフィスで活動している。これら6名のラピッド・レスポンス・フェローは、オープン・フィランソロピー・フェロー、そして外部の資金を得ている政府内の数百名のフェローと共に、議会の主要プレイヤーがAIの規制をいつどのように実施するかを巡る議論に対処する方法を形成する一助となっている。 Politico “Key Congress staffers in AI debate are funded by tech giants like Google and Microsoft” (12/3/23)

人工知能（AI）の危険な悪用から米国民を保護する野心的な米政府の計画は、不明瞭で人材不足が深刻な連邦機関に委ねられている。それは、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）である。商務省（Department of Commerce）傘下のNISTのスタッフは3,600人。バイデン大統領が最近通達したAIに関する大統領令の安全及びセキュリティ議題の基軸となる機関である。大統領令は、NISTに対して、セキュアで信頼できるAI開発のためのガイドラインの作成や、AIの悪用につながる可能性がある欠点を特定するためのAIモデルの試験、AIによって分析されたデータのプライバシーを保護するための技術評価といったタスクを指令している。NISTが作成する勧告は今後長きにわたって政府がAIを監督する有り方を設定することから、NISTの役割は重大である。NISTはこれまでにも大きな任務を遂行しているが、今回のようなAI責務は、既に人材不足・予算不足の厳しい状況にあるNISTの資源を更に圧迫する恐れがある。 The Messenger Tech “The Overworked, Underfunded Agency at the Center of Biden’s Sweeping AI Plan” (12/1/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のセスラマン・パンチャナサン長官（Sethuraman Panchanathan）は11月14日、カナダのオタワを訪問し、二国間の研究合意（research arrangement）に署名した。署名式は在カナダ米国大使が主催し、パンチャナサン長官は、カナダ社会科学及び人文科学研究評議会（Social Sciences and Humanities Research Council of Canada: SSHRC）の代表と共に覚書に署名した。NSFとSSHRCの新たな覚書は、両国の研究コミュニティ間の共同作業を奨励する包括的な枠組みを示し、合同で支援する活動を開発するための原則を設定している。また前日の13日には、「変革の時代における科学とイノベーション（Science & Innovation in a Time of Transformation）」をテーマとして行われた第15回カナダ科学政策年次会議（15th annual Canadian Science Policy Conference: CSPC）で、カナダの最高科学顧問（Chief Science Advisor Canada）や、自然科学及び工学研究評議会（Natural Science and Engineering Research Council）の社長と共に、CSPCの開幕セッションに共同パネリストとして参加した。 National Science Foundation “NSF Director Panchanathan headlines the Canadian Science Policy Conference in Ottawa, signs international collaboration arrangement” (11/20/23)