政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「中小企業研究プログラム：サブアワードの使用とデータの品質に関する情報（Small Business Research Programs: Information Regarding Subaward Use and Data Quality）」と題する報告書を発表した。中小企業技術革新制度（SBIR）及び中小企業技術移転制度（STTR）を受益する中小企業は、プロジェクトの補助として、下請け契約事業者やコンサルタント（他社、学術機関、非営利組織など）を使用することが認められている。GAOの調査によれば、2019年度にはアワードの受益者の約70％がこうした使用を行っており、その多くが、製品設計、開発、試験などの助けとしている。「連邦資金の説明責任及び透明性法（Federal Funding Accountability and Transparency Act）」では、SBIR及びSTTRのアワード受益者は、一定の要素に基づき、第一サブアワードを報告することを義務付けている。GAOが聞き取り取材した中小企業代表者によれば、中小企業の間で認識と理解が欠落している点が、報告率に影響している可能性もある。GAOがUSAspending.govのデータを調査したところ、サブアワードを表示しているSBIR/STTRアワードはほとんどない（約10％）。第一サブアワードの報告に問題がある点は、政府全体の問題であり、SBIR/STTRのアワード固有のものではない。
