バイデン政権の要請を受け、議会は2021年に、国内に数万件の電気自動車（EV）充電器を建設するため、75億ドルの支出を承認した。気候変動対策を講じつつ、充電を心配するドライバーにアピールすることを狙いとしたものである。しかしそれから2年が経過した現在、この連邦プログラムを通じて設置された充電器は一つもない。州政府やEV充電器業界は、このEV充電器設置の遅れの大きな要因として、連邦資金を受益するために合致しなくてはならない事業契約及び性能の要件の煩雑さを挙げる。連邦政府はこれまでに20億ドル以上の資金を連邦政府へ提供することを承認しているが、全体で半分弱の州政府は、充電器設置のための契約業者による入札を実施する所までいっていない。米国内ではEVの消費者需要が上昇しており、2030年までに現在の6倍の路上充電器が必要になると試算されている。米国内でEV充電器を設置、稼働させることは、2030年までに米国内で販売される自動車の半分はEVとするというバイデン大統領の目標に到達する上で重要である。米国民は一貫して、EVを購入しない最大の理由は充電器インフラの不足であると指摘している。

Politico “Congress provided $7.5B for electric vehicle chargers. Built so far: Zero.” (12/5/23)