米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は、米国の産業部門の脱炭素化を目的として、炭素の捕獲／転換／貯蔵に関する技術の開発／実証／導入を促進するエネルギー省の計画の助けとなるフィードバックを模索する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。この計画は、2023年9月にエネルギー省が発表した報告書「商業化発進への経路：産業脱炭素化（Pathways to Commercial Liftoff: Industrial Decarbonization）」の中に含まれる資料を補完するものとなる。今回のRFIの目的は、潜在的な産業炭素捕獲の実証と導入プロジェクトについて、業界や投資家、開発事業者、学術機関などからフィードバックを募集することである。 Department of Energy “DOE Seeks Information on Industrial Demonstration and Deployment of Carbon Capture Technologies” (1/29/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月26日、「自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）締結国以外の国への追加の液化天然ガス（LNG）輸出承認要請は公共の利益に適うか否か」について情報提供となることを目的として使用される評価の更新を行うプロセスを開始すると発表した。米国は、LNGの輸出において世界のリーダーであり、現在の運用能力は14bcf/d（1日当たり140億立法フィート）、これまでにエネルギー省に承認されたLNG輸出は48bcf/dで、現行の輸出能力の3倍以上となっている。議会は、米国がFTAを締結していない国へのLNG輸出申請について公共の利益を評価する権限をエネルギー省へ付与している。エネルギー省は、FTA締結国以外の国へのLNG輸出申請を審査するために使用される経済及び環境分析の更新作業が完了するまで、FTA締結国以外へのLNG輸出の応募申請の保留分に関する判断を一時停止する。 Department of Energy “DOE to Update Public Interest Analysis to Enhance National Security, Achieve Clean Energy Goals and Continue Support for Global Allies” (1/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月2日、全国19州で行われる46件の水力発電プロジェクトに最高7,150万ドルを提供すると発表した。これは、既存の水力発電フリートの効率的な発電を強化することを目的としたインセンティブ支払いで、グリッド配備局（Grid Deployment Office）が管理運営し、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金を得る。この「水力発電の効率性向上インセンティブ（Hydroelectric Efficiency Improvement Incentive）」は、水力発電施設におけるエネルギー省の投資としては過去最大となる。資金は、米国の水力発電フリートの継続的な運用を支え、信頼性と対応力により優れた電力グリッド・システムを確実にすることを目的とする。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Nearly $72 Million in Largest Single Investment to Support America’s Hydropower Facilities” (2/2/24)

国防総省（Department of Defense）は2月1日、国防生産法投資（Defense Production Act Investment: DPAI）プログラムを通じて、重要化学の国内製造能力を確立するため、7社のプロジェクトに1億9,250万ドルを提供すると発表した。国防総省のローラ・テイラーケール次官補（産業基盤政策担当）（Dr. Laura Taylor-Kale）（Assistant Secretary of Defense for Industrial Base Policy）は、「これらのアワードは、国防システムで使用される22件の重要化学剤の製造能力を確立、拡張、現代化することで、軍事級の化学剤の国内生産につながるだろう」と述べる。DPAIは、企業がこれらの重要な化学剤を国内生産するようインセンティブを提供することを目的としてこの資金提供機会を実施した。受益する7社は、DPAIの援助を受けながら、それぞれが取り組む化学剤の国内生産能力を2027年末までに確立する計画である。 Department of Defense “DOD Awards $192.5 Million to Establish Domestic Manufacturing Capabilities for Critical Defense Chemicals” (2/1/24)

国防総省（Department of Defense）は、米国の国防産業基盤の対応力を強化し、サプライチェーンをセキュアにするバイデン大統領の取り組みの一環として、米国企業がバイオテクノロジーを進展させる新たな機会を発表した。今回発表された「分散型バイオ産業製造投資プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Investment Program: DBMIP）」のための白書要請（White Papers: RWP）は、国内サプライチェーンを強化し、バイオテクノロジーにおける米国の世界的な卓越性を維持することを模索するものである。DBMIPは、「国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）代替契約権限（Other Transaction Agreement: OTA）」を通じて投資を実行する。国防総省は、5月に約30件のプロポーザルにアワードを発表する予定で、受益機関は、米国のバイオ産業製造生産施設を構築する方法について詳述したビジネス及び技術計画を実施するため、最大200万ドルを受益する。 Department of Defense “DOD Launches Distributed Bioindustrial Manufacturing Program to Bolster Domestic Supply Chains” (1/31/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は最近、「世界の半導体及びPCBバリューチェーンでドミニカ共和国がより大きな役割を担うための準備態勢に関する評価（Assessing the Dominican Republic’s Readiness to Play a Greater Role in Global Semiconductor and PCB Value Chains）」と題する報告書を発表した。それによると、世界で急成長の経済の一つであり、恐らく中南米で最も魅力的なビジネス環境の本拠地であるドミニカ共和国は、米国及び地域市場の先端製造活動にとり、近隣投資先として候補地の筆頭となっており、特に、プリント回路基板（PCB）及び半導体のアセンブリ／試験／梱包（ATP）などのエレクトロニクス分野で注目が高まっている。米政府がCHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）を通じて北米の半導体部門の成長を促進する中、ドミニカ共和国は、自らを世界の半導体及びPCBバリューチェーンで存在を確立するユニークな機会を有している。同国は、コスト競争力に優れた製造環境を提供している他、先端製造品の生産を下支えする87のフリーゾーンを有している。報告書は、半導体及びPCBバリューチェーンで競争するというドミニカ共和国の野心を進展させる一助として、複数の政策勧告を提示している。 Information Technology & Innovation Foundation “The Dominican Republic Is Poised to Establish Itself in Global Semiconductor ATP, PCB Value Chains, New Report Finds” (1/29/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）のデータ・イノベーション・センター（Center for Data Innovation）は今般、「AIのエネルギー消費に関する懸念の再考（Rethinking Concerns About AI’s Energy Use）」と題する報告書を発表した。人工知能（AI）への関心が急上昇する中、「それによって膨大な量のエネルギーが消費され、二酸化炭素排出が加速し、環境に甚大な悪影響をもたらす可能性がある」との憶測が急速に広がっている。しかし、本報告書は、「過去、技術を巡って同様のパニックが生じた時のように、AIのエネルギー消費に関する初期の主張の多くは過剰で誤解を招くものである」としている。報告書は、AIのエネルギー消費に関する懸念への対処に取り組む政策策定者に、①AIモデルのエネルギー透明性に関する基準を策定する、②生成AI基盤モデルのエネルギーに関する透明性について任意のコミットメントを模索する、③AIのエネルギー使用に関する規制の意図しない結末について検討する、④AIを使って政府事業の脱炭素化に取り組む、の4点を勧告している。 Information Technology & Innovation Foundation “https://itif.org/publications/2024/01/29/fears-about-skyrocketing-energy-use-by-ai-are-unfounded/” (1/29/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学総局（Science and Technology Directorate: S&T）にとり、技術の急速な変化と環境のシフトが米国の安全保障にどのような影響を及ぼすか、またどのようにしてDHSのミッション上のニーズを支援するためにこれらの勢力を活用することができるかという点について分析することは、責務の一つである。こうした中、潜在的な将来の脅威と機会について理解することを目指し、S&Tとフィンランドの内務省（Ministry of the Interior: MOI）は先般、新たな「意向の合同声明（Joint Statement of Intent）」を通じて、初となる公式協定に署名した。協定により、S&TとフィンランドのMOIは、科学技術分野で共通の課題に対処する研究・開発・試験・評価活動の協力につながる情報の交換を正式に行うことができる。この協定は、1年間に及ぶ関係構築を経て実現した。フィンランドは、いくつかの重要な事案で米国の主要なパートナーであり、S&Tは、国土安全保障上の重要なニーズに対処し、両国間の科学協力を構築するため、両国関係を強化することにコミットしている。 Department of Homeland Security “Building New Bridges” (1/29/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月1日、サイバーセキュリティ製造イノベーション研究所（Cybersecurity Manufacturing Innovation Institute: CyManII）と協力し、米国製造業におけるサイバーセキュリティ状況を強化することを目的として、10件の研究開発プロジェクトに合計480万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、サイバーセキュアでエネルギー効率に優れた製造を進展させ、エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）とEEREの先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）のミッションと整合すると共に、競争的でクリーンで脱炭素化された経済への集合的な推進を支援する。10件のプロジェクトは、①産業制御システム、②中小企業による産業デジタル化の確保、③産業付加製造、の3つの重要な業界使用ケースに分類される。 Department of Energy “Department of Energy Selects 10 Projects to Receive Nearly $5 Million for Manufacturing Cybersecurity Innovation” (2/1/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、多様かつ包含的なイノベーション・ネットワークを構築及び維持し、米国の科学工学研究及び教育を強化し、研究と教育が一つの地域や州に集中することを防ぐため、イノベーション部隊（Innovation Corps: I-Corps）ハブ・プログラムを拡大する新たな資金提供機会を発表した。NSFは、現行のNSF I-Corpsハブ・アワードに含まれていない地理的エリアをカバーするパートナーシップの開発を奨励している。I-Corpsハブは、NSFのI-Corpsプログラムを運営するバックボーンとなり、全国イノベーション・ネットワーク（National Innovation Network）の重要な一部として機能し、科学的発見を社会に恩恵をもたらす新たな技術・製品・プロセス・サービスに変換する方法について、研究者に訓練を提供する。各I-Corpsハブは、年間最大300万ドルを5年間受益し、最初は少なくとも8つの大学（1つの主導大学と7つのパートナー大学）が含まれる。現在、10件のI-Corpsハブがあり、40州とワシントンDCで94の学術機関に及んでいる。 National Science Foundation “NSF funding opportunity expands I-Corps Hubs program” (1/31/24)