米国科学技術イノベーションニュース

オバマ政権は5月9日、連邦政府によって作成及び保管される情報をよりオープンにし、イノベーターや国民によりアクセス可能なものとすることで、政府の透明性や効率性を強化すると同時にアントレプレナーシップや経済成長を加速させることを目指し、新しい取り組みをいくつか発表した。それらには、「今後政府によって作成されるデータは、適切なプライバシーや秘匿性、安全保障の管理を行った上で、オープンかつ機械判読が可能な形式で利用可能とすること」と義務付けた大統領行政命令や、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）によって公表された「オープンデータ方針（Open Data Policy）」、「Data.Gov」による新サービスの開始などが含まれる。 White House “Obama Administration Releases Historic Open Data Rules to Enhance Government Efficiency and Fuel Economic Growth” (5/9/13)

オバマ政権は5月9日、新たに3件の製造イノベーション研究所を設立するため、コンペを開始すると発表した。これらの研究所には、国防（Defense）、エネルギー（Energy）、商務（Commerce）の各省、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が合計2億ドルをコミットしている。大統領は2014年度予算教書で、「米国製造イノベーション・ネットワーク（National Network of Manufacturing Innovation: NNMI）」の確立を目的として商務省に10億ドルの予算を要請している。今回コンペが実施されるのは、国防総省が主導する「デジタル製造及び設計イノベーション（Digital Manufacturing and Design Innovation）」と「軽量かつ現代的メタル製造（Light weight and Modern Metals Manufacturing）」に重点を置いた2つの研究所と、エネルギー省が主導する「次世代パワーエレクトロニクス製造（Next Generation Power Electronics Manufacturing）」に重点を置いた研究所（1件）である。 White House “Obama Administration Launches Competition for Three New Manufacturing Innovation Institutes” (5/9/13)

ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）は5月9日、HHMI研究者（HHMI investigator）として米国の優秀なバイオ医療研究者27名を選出したと発表した。これらのHHMI研究者は今後5年間にわたり、自分達の基礎研究を創造的かつ斬新な方向性で行うために必要とされる支援を受ける。HHMIによる本イニシアチブは5年間で約1億5,000万ドルとなる。HHMI研究者には、1,155名の応募があり、最終的に19機関から27名が選出された。彼らは、HHMIからフルタイムの給与、福利厚生、研究予算を受益する他、HHMIは研究スペースや重要機器の購入費用などその他の費用も負担する。 Howard Hughes Medical Institute “HHMI Selects 27 of the Nation’s Top Biomedical Scientists” (5/9/13)

エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン長官代理（Daniel Poneman）は5月9日、商業化や雇用創出の可能性が高いクリーン・エネルギー技術の開発に取り組む中小企業を対象に88件のグラント（全国28州にまたがる）、合計1,600万ドル以上を助成すると発表した。受益企業は、製造プロセスの改良や建造物の効率性強化、外国石油への依存性削減、再生可能資源からの発電などにつながる可能性のある技術の開発に取り組む。 EERE News “Energy Department Announces Over $16 Million for Innovative Small Businesses Focused on Energy Technologies” (5/9/13)

NPDソーラーバズ社（NPD Solarbuzz）が発表した「ポリシリコン及びウェハー・サプライ・チェーン季刊報告（Polysilicon and Wafer Supply Chain Quarterly）」によれば、2012年に15％減少した太陽光発電用ウェハーの生産は、2013年には19％拡大し、30ギガワットを超えて2011年の水準まで回復する見込みであるという。ただし業界による利用は引き続き低迷が予測され、価格の下落は止まったものの、大幅な上昇は期待されていないことから、ウェハー・メーカーの収益性は依然として厳しいことが予想されている。短・中期的には多結晶シリコンが引き続きウェハー市場を支配すると見られているが、効率性の高い単結晶シリコンのウェハーもスペースに制限がある場所での利用需要が増加すると考えられている。特に日本市場の急速な成長により、単結晶シリコン・ウェハーへの需要が増加している。太陽光発電（PV）に関して魅力的なインセンティブ率を提供している日本は2013年に世界のPV需要の10％以上を占めると考えられている。 Renewable Energy World.com “Solar Photovoltaic Wafer Production Forecast to Grow 19% in 2013” (5/9/13)

カウフマン財団（Kauffman Foundation）が5月9日に発表した論文「不変：重要な企業（The Constant: Companies that Matter）」によれば、米国内で年間売上が1億ドルに到達した企業が生まれる割合は、過去20年間で125～250件で安定しているものの、その場所や業種は変化しているという。こうした企業が生まれる割合が最も高い部門は消費者部門（consumer discretionary）と産業部門（industrials）で、一部の見解とは異なり、情報技術部門は最大割合となっていない。また地理的には南東部州（ジョージア、フロリダ、ケンタッキー、ルイジアナ）で生まれる割合が高く、次いで太平洋地域州（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、ハワイ）となっている。 Kauffman Foundation “Number of U.S. Companies that Reach $100-Million in Annual Revenues Remarkably Stable Over Past 20 Years, According to Kauffman Paper” (5/9/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、USDA資源保全サービス（Natural Resources Conservation Service: NRCS）の科学者が開発した新たなオンライン・ツール「農業排水用水質指数（Water Quality Index for Agricultural Runoff: WQlag）」を開始する。農家や牧場経営者などはWQlagを使って、自分達の畑や農場から排出される水の品質について認識することができる。WQlagのウェブサイトで、勾配や土壌の特性、養分、害虫駆除などの変数を入力すると、WQlagがこれらの変数を計算し、0（非常に悪い）～10（優秀）の点付けを行う。WQlagは現在パイロット段階であるが、NRCSではいずれはスマートフォン用無料アプリとして提供することを考えている。 Environmental Leader “USDA Launches Agricultural Water Quality Tool” (5/8/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）はインテル社（Intel）やゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）と共に、官民パートナーシップ「大学生10Kプラス（Graduate 10K+）」を通じて、工学及びコンピュータ科学系の勉強を続ける大学生の増加を狙いとした9件の教育機関プロジェクトに合計1,000万ドルのグラントを提供する（STEM分野の大学生は、1、2年生のうちに同分野を諦めて進路変更する者が多い）。これらの受益プロジェクトには、やる気の高い高校生をリクルートし、5年間をかけて工学系分野を学ばせる「ワシントン州の工学分野大学留年プログラム（Washington STate Academic RedShirt (STARTS) in Engineering Program）などが含まれている。「大学生10Kプラス」は、工学及びコンピュータ科学系の年間新規卒業生数を1万人増やすことを狙いとし、大学における包括的な取り組みを促進することを目標としている。 National Science Foundation “NSF Joins Forces with Intel and GE to Move the Needle in Producing U.S. Engineers and Computer Scientists” (5/8/13)

上院銀行委員会（Senate Banking Committee）のティム・ジョンソン委員長（Tim Johnson）は5月7日、「上院が米国輸出入銀行（U.S. Export-Import Bank）の次期総裁候補（再任）であるフレッド・ホッチバーグ（Fred Hochberg）を承認しなければ、同銀行は2ヶ月以内に事業停止に追い込まれる可能性がある」と発言した。これについて、ボーイング社（Boeing）の金融部門であるボーイング・キャピタル社（Boeing Capital Corp.）の幹部は8日、「米輸出入銀行の閉鎖は、ボーイング社にとって非常に深刻な影響をもたらし、競合であるエアバス社（Airbus）に競争的優位をもたらすであろう」と述べた。保守的な自由貿易支持団体であるクラブ・フォー・グロウス（Club for Growth）は昨年、米輸出入銀行は大手企業向けの政府の福利厚生的存在であるとして、議会に対して同銀行を閉鎖するよう要請した。 Reuters “Boeing warns against U.S. Ex-Im Bank closure” (5/8/13)

半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC）と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は5月8日、ナノエレクトロニクス研究イニシアチブ（Nanoelectronics Research Initiative: NRI）の第二フェーズとして、複数の大学で構成される3件の大学研究センターに年間500万ドルの資金を提供すると発表した。これらの研究センターは、10年以上先を見据え、現行技術を上回る非従来型かつ低エネルギー技術の実証に取り組む。資金提供を受けるのは、ニューヨーク州立大学（State University of New York: SUNY）ナノスケール科学工学カレッジ（College of Nanoscale Science and Engineering: CNSE）にあるナノエレクトロニクス発見・探査研究所（Institute for Nanoelectronics Discovery and Exploration: INDEX）などの3ヶ所となっている。 Semiconductor Research Corporation “SRC, NIST Introduce Second Phase of Nanoelectronics Research Initiative with $5 Million in Annual Funding to Develop Post-CMOS Electronics” (5/8/13)