米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月3日、契約業者が管理するピア・レビューを対象に利益相反の審査プロセスを強化すると発表した。本件は、契約業者が利益相反に関する全ての既存のガイダンスや要綱に従っていることを確実にするのが目的である。また今後は、ピア・レビューを行う委員会の構成について国民が審査やコメントを行う機会が提供される。この強化プロセスは、独立契約業者が選出及び管理する委員会がピアレビューを行う「影響的な科学情報（Influential Scientific Information）」或いは「強い影響力のある科学評価（Highly Influential Scientific Assessments）」と指定される技術文書に適用される。 Environmental Protection Agency “EPA Strengthens Conflict of Interest Review Process for Science Review Panels” (5/3/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は5月3日、複数の大学によるサイバー物理学システム（Cyber-Physical Systems: CPS）に関する2件のプロジェクトを支援するため、合計1,300万ドルのグラントを提供すると発表した。これらのプロジェクトはNSFによるCPS技術ポートフォリオの鍵となる要素であり、同ポートフォリオにおける投資は過去4年間で1億5,000万ドルを超えている。CPS技術とは、センサーやプロセッサー、アクチュエーターを使って、物理的な世界でコンピュータが動的なパフォーマンスを行えるようにするもので、自動車のクルーズ・コントロール装置や飛行機の自動飛行システムなどに利用されている。今回グラントを受益するのは、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、バンダービルト大学（Vanderbilt University）、ミシガン大学（University of Michigan）によるプロジェクト（5年間で900万ドル）と、ミシガン大学、カリフォルニア大学ロサンジェルス校（University of California, Los Angeles）、テキサスA&M大学（Texas A&M University）、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）によるプロジェクト（4年間で400万ドル）である。 National Science Foundation “National Science Foundation Announces Projects to Expand the Frontiers of Cyber-Physical Systems” (5/3/13)

カウフマン財団（Kauffman Foundation）は5月2日、「2種類のアントレプレナーの物語：経済におけるアントレプレナーシップの種類の違いを理解する（A tale of Two Entrepreneurs: Understanding Differences in the Types of Entrepreneurship in the Economy）」と題する報告書を発表した。これは、イノベーション主導型企業（innovation-driven enterprises: IDE）と中小企業（small- and medium- sized enterprises: SME）における2種類のアントレプレナーについて、地元・地域・世界経済における役割や資金及び政策的な支援に関するニーズなどを調査分析したものである。報告書は、いずれのアントレプレナーも価値のある製品やサービスを提供し、雇用創出につながる可能性があるが、IDEの方が、成功した場合は数十万人の高技能雇用を創出する可能性があるとしている。 Kauffman Foundation “A Tale of Two Entrepreneurs: New Kauffman Paper Highlights Different Types and Their Roles in Economy” (5/2/13)

太陽発電式の航空機「ソーラー・インパルス（Solar Impulse）」が5月3日、サンフランシスコ・ベイにある民軍飛行場のモフェット・フィールド（Moffett Field）を飛び立った。同機は15～20時間をかけてアリゾナ州フェニックスに着陸する。その後、ダラス、セントルイス、ワシントンDCに飛行及び着陸し、2ヶ月をかけて最終目的地であるニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港（John F. Kennedy International Airport）へ向かう。本プロジェクトは、2003年に10年間で9,000万ユーロ（1億1,200万ドル）の予算をもって開始された。スイスのエスカレーター・メーカー、シンドラー社（Schindler）やベルギーの化学グループ、ソルベー（Solvay）などが参加している。 Reuters “Solar-powered plane takes off for flight across U.S.” (5/3/13)

ハーバード大学（Harvard University）ケネディ行政大学院（Kennedy School of Government）の「民主的ガバナンスとイノベーションのためのアッシュ・センター（Ash Center for Democratic Governance and Innovation）」は5月1日、「政府における25件のトップ・イノベーション（Top 25 Innovations in Government）」と題するリストを発表した。同リストは、連邦政府や市、地方自治体や部族政府などで実施された25件の優れたイノベーションを列挙したものである。この中から、フォード財団（Ford Foundation）が創設した「米国政府におけるイノベーション賞（Innovations in American Government Award）」の最優秀賞と4件の決勝進出チームが今秋に発表される。25件のトップ・イノベーションの中には、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）、国務省（Department of State）、ナイキ社（Nike）による官民共同プログラムの「LAUNCH」などが含まれている。 Washington Post “Harvard’s Ash Center announces ‘Top 25 Innovations in Government’” (5/1/13)

オバマ大統領は5月2日、次期商務長官（Secretary of Commerce）として、シカゴの女性実業家であるペニー・プリツカー氏（Penny Pritzker）氏を、また次期通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）代表としてマイク・フローマン大統領次席補佐官（国際経済担当）を指名した。プリツカー氏はハイアット・ホテル（Hyatt hotel）の相続人であり、オバマ大統領にとって2008年の大統領選挙以来、重要な選挙資金調達者の一人である。プリツカー氏はまた、大統領雇用評議会や経済回復諮問委員会（Economic Recovery Advisory Board）に従事した経験もある。オバマ大統領は2期目の閣僚指名で女性やマイノリティーの選出が少ないと批判されて以来、女性や少数派の起用が増えており、今回もその一例である。一方、フローマン氏についてオバマ大統領は、「世界最高クラスの経済専門家」と評しており、上院金融委員会（Senate Finance Committee）のマックス・ボーカス委員長（Max Baucus、モンタナ州選出民主党）も、「フロマン氏選出は適切な人事」としている。 The Hill “Obama taps fundraiser Pritzker for Commerce, Froman for trade job” (5/2/13)

電気自動車メーカーのコーダ・ホールディングス社（Coda Holdings Inc.）は、同社が発売する3万8,000ドルの電気自動車「コーダ・セダン（Coda sedan）」が商業的に不振な結果となり、自社の資産の売却がうまくいかなかったことから、破産法第11章（Chapter 11）の適用を申請した。同社の唯一の乗用車であるコーダ・セダンは、様々な遅延を繰り返し、最終的に2012年3月に市場デビューを果たしたが、売れ行きは100台以下となった。裁判所への提出書類によれば、同社は、電気自動車や電気的駆動推進システム、固定エネルギー貯蔵システムの設計、開発、販売を行っている。 Wall Street Journal “Electric-Car Maker Coda Files for Bankruptcy” (5/1/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は4月30日、連邦ビジネス機会（Federal Business Opportunities）のウェブサイト上で、モバイル・ネットワークを刷新するような斬新なアイデアを求めていることを発表した。そしてそれらのアイデアについて、「ノード間のデータ転送をインターネット・プロトコルに依存しないものを求めている」という。ウェブサイトによれば、DARPAやその他の政府研究機関は、1,000～1,500のノードに拡大できるモバイル・アドホック・ネットワーク（Mobile Ad-hoc Networks: MANET）の開発を希望しているという。これに関してDARPAは、8月7、8日に、「大規模なモバイル・アドホック・ネットワークにおける情報共有のための新規手法プロジェクト（Novel Methods for Information Sharing in Large-Scale Mobile Ad-hoc Networks project）」と呼ばれるシンポジウムを行う計画であり、それまでにアイデアを1枚にまとめた要旨の提出を要請している。 Nextgov “DARPA Seeks ‘Far Out’ Ideas for Mobile Networks” (5/1/13)

米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）は5月1日、米国の通商相手国における知的財産権の保護や取締りの適切性や有効性などについてまとめた年次報告書「スペシャル301条報告（Special 301 Report）」を発表した。今年の報告書の大きな特徴としては、①政府による海賊版ソフトウェアの利用やインターネット上の海賊行為の取締りで深刻な悪化が見られるウクライナが「優先交渉国（Priority Foreign Country）」に指定された、②中国における企業秘密の不正利用や、その他の知的財産権及び市場アクセスの問題に関する漸進的な進展に重大な懸念を示した、などが挙げられている。 United States Trade Representative “USTR Releases Annual Special 301 Report on Intellectual Property Rights” (5/1/13)

ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）は5月1日、「気候変動は真の脅威であり、米国が競争的な世界において真のスーパーパワーを維持できるよう政策決定者の行動を求める」と要請する「気候宣言（Climate Declaration）」に参加した。気候宣言には約40社が署名しているが、自動車メーカーとしては初である。米国の自動車メーカー大手3社は従来、燃費基準に反対し、燃費の悪いトラックやSUVを生産してきており、今回の「気候宣言」参加は、従来の姿勢の転換を示すものと受け止められている。 Industry Week “GM Joins Call for US Action on Climate Change” (5/1/13)