遠隔の宇宙における運営体制において、時間に関する知識は、科学的発見や経済開発、国際的協力にとって根本的なものであり、宇宙における米国のリーダーシップの基盤を形成するものである。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は4月2日、地球以外の天体やその周辺における標準時に関する米政府の政策メモを初めて通達した。これは、バイデン政権の「国家シルスナー科学技術戦略（National Cislunar Science and Technology Strategy）」を基盤とするものである。OSTPの国家安全保障担当副ディレクター（Deputy Director for National Security）は、「米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や民間企業、世界中の宇宙当局が月や火星などへのミッションを開始する中、天文標準時を確立することは、安全と正確さのために重要である」と述べる。統一された標準時となる「協定月面時（Coordinated Lunar Time: LTC）」は、シスルナ―事業を実現するため、確立された標準時として機能し、協定世界時（Coordinated Universal Time）と連動させることができる。政策メモはまた、NASAに対して、商務（Commerce）、防衛（Defense）、国務（State）、運輸（Transportation）の各省と協力して、LTCを実践するための戦略を2026年12月31日までに策定するよう指示している。
