商務省（Department of Commerce: DOC）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、サイバーセキュリティ・リスクから事業活動を保護するために必要な労働力を構築することを狙いとして、合計で約360万ドルを提供する共同契約を発注した。有技能のサイバーセキュリティ従事者不足対策に取り組む合計18件（15州）の教育及びコミュニティ組織が選出され、各約20万ドルのグラントが提供される。共同契約は、NICE（NISTが主導する産官学のパートナーシップでサイバーセキュリティの教育、訓練、労働力開発に焦点を当てている）が監督する。サイバーセキュリティ雇用市場のデータ分析ツール「サイバーシーク・ツール（CyberSeek tool）」によれば、2023年1月から2024年1月の間に約45万件のサイバーセキュリティ求人があり、この間、100件の求人に対してその職に就くことができる労働者はわずか82名であったという。今回、受益する組織は、「刺激のための地域的同盟と複数の関係機関によるパートナーシップ（Regional Alliance and Multistakeholder Partnerships to Stimulate: RAMPS）」によるサイバーセキュリティの教育及び労働力開発プロジェクトの構築に取り組む。
