選挙制度に対するサイバー攻撃のリスクを削減するため、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、地域の選挙担当官が、選挙に影響をもたらし得るサイバー脅威へ備え、かつこれに対応することを支援するロードマップとなる、サイバーセキュリティ指針の草案を公表した。草案に対するコメントを5月14日まで受け付ける。発表された「サイバーセキュリティ枠組みの選挙インフラ概要草案（Draft Cybersecurity Framework Election Infrastructure Profile）」は平易な用語で書かれており、米国内の選挙関係者及びサイバーセキュリティ専門家の経験に基づいて作成されている。本文書では、選挙技術の全ての側面をセキュアにするための手法が提示されている。
